2014年12月21日(日)

共産党の新たな戦略とは・・・

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　今回の総選挙は自民党・公明党連合の大差の勝利に終わったが、共産党が地味に議席を倍増させていたことを忘れてはならない。野党が総崩れして第３極なんてものも消し飛んでしまった今、与党に批判勢力として正面から戦いを挑める可能性が残ってるのはもしかしたら共産党しかないのかも知れないのだ。そのことを有権者は少しずつ気づいてるのである。

　オレはなんとなく感じるのだが、今日本に３００万人いると言われるニート、引きこもり、フリーターたちの価値観を反映して受け皿となるのは共産党しかないのかも知れない。「働かないし、努力しない」という若者たちにとって、自民党支持という選択肢は考えられない。また民主党の支持母体である「労働貴族」の階級に彼らがなれることはない。「維新」は弱者切り捨てだからなおさら縁遠い。そうなると消去法で「共産党」しか残らないのである。

　ニート、引きこもり、フリーターたちはそもそも投票に行かない。だからこの３００万という票は手つかずの処女地なのである。１億３０００万人の人口から見れば３００万人なんてごくわずかだ。２％強しかない。しかし、自民党は投票率５２％の３割、たった１５％ほどの得票であれだけの議席を確保してるのである。これからも投票率は低下していくことが予想される。そうなると、この３００万というニートたちの票は侮れない大勢力となってくるのだ。

　今回の選挙、共産党の候補者には若い人が多かった。ちょっと変な髪型の「ロックやってます！」という感じのお姉ちゃんとかがいた。おそらく年金世代のジジババからは支持されないような候補者をなぜ立てたのか。それはやはり「若者票」を獲得したいという戦略に他ならないのである。今は劣勢でも、将来自民党や公明党の支持基盤である層が高齢者中心であることを考えた場合、若者票を積極的に取り込むのは長い目でみればかなり有効な戦略だ。

正社員が減って非正規雇用が増えるという状況はこれからも続くだろう。そこで「夢は正社員になることです」という馬鹿そのもののキャッチコピーを民主党が作っていてオレはあきれたが、共産党は逆に開き直って「非正規雇用でも幸せ！」という方向性を打ち出してくるのかも知れない。

　空き家率がどんどん上昇し、家は余ってるのに無理矢理に地価を上昇させようとしている自民党の政策は、少子高齢化の現状とは全く合っていない。もっとも地価を下げてしまえば固定資産税も下げざるを得ないし、そうなると地方財政は破綻する。だから実勢に見合わない公示地価を維持してるのである。

　今アパートやマンションを借りるときに増えてるのが、最初の２ヶ月や３ヶ月の家賃をタダにしてくれるという仕組みである。家賃そのものを下げるわけにはいかないが、２年間必ず住んでくれるのなら２ヶ月分は無料にしましょうというふうにして値引きをしているのだ。そうすることでなんとか高い家賃を維持しようと必死なのである。しかし、価格はいずれ需要と供給の関係で決定されるようになる。その結果下がっていくのは明白だ。そして「家賃を下げたくない」家主たちの支持政党が自民党なのである。

　ここで共産党が次のような方針を明確にして政権奪取を狙ってきたらどうだろうか。

「もう持ち家なんかいらない」
「収入は少なくても心が豊かな生活」
「教育費はすべて無償！」

　実は少子高齢化を解消するカギはここにある。ゼニがかかるから子どもをたくさん持てない。子どもの数が少ないからできの悪い子どもでも無理に塾に通わせて偏差値の高い学校に進学させようとする。ストレスのたまった子どもはいじめなどの問題行動に走る・・・というふうに今の教育を巡る問題の原点は少子化にある。非正規雇用だから家が持てず、将来の展望もないから結婚できないというカップルも、持ち家なんかいらないし教育費も無償だということになれば安心して結婚できる。そうした日本の将来像をきちんと提示して若者にアピールできれば共産党は多くの支持を得るだろう。

　年収３００万円で持ち家のローンを３５年かけて払うなんてことをすれば収入のほとんどを銀行に貢がないといけない。そんなふうにして貧しい労働者を債務奴隷にしてきたのがこれまでの自民党政権の行ってきた政治であった。空き家を活用し、住宅価格がきちっと需要と供給で決まるようにし、都市部の家賃をむりに下げさせれば実は生活保護の給付水準も下げられるのである。今は賃貸住宅オーナーからみれば「生活保護」というのは上限いっぱいの家賃をぼったくれるお得意さんなのだ。その家賃を下げさせることで保護費の総額を削減できるのである。

　子どもの数が今の倍くらいに増えて、そして教育の完全無償化が実現すれば今の状況は必ず変わる。貧富の差が子どもの成績に反映し、教育に投資できない貧しい家庭の子は偏差値の高い学校になかなか進学できないという状況を打破し、機会の平等をすべての子どもたちに保証してやることが必要だ。それが可能なのは自民党政権ではない。既得権益者を守るという自民党の立場ではなく、貧しい者たちの生活を守るという政治勢力が必要なのだ。

　ゼニのばらまきによって人々を救うのではない。収入なんか少なくてもちゃんと生きていける世の中を作ることが必要なのだ。日本の政党の中でその政策が打ち出せるのはたぶん共産党しかないだろう。そのことに志位和夫さんは気づいてるのだろうか。



　追記：今回、自民党議員のこのような事実が報道された。これをいったい誰が追及するのだろうか。それにしても、証拠隠滅のためにＨＤＤを破壊するとか、それだけでもう逮捕して議員辞職させるに値する犯罪行為だとオレには思えるのだが、ここまで開き直って「悪」のキャラを演じるのはある意味あっぱれという気もするのである。絶対にバレたら困るような何かヤバい事実が記されたデータがそこにあったことは間違いない。