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　大阪府は１１月２６日、泉北高速鉄道を運営する第三セクター「大阪府都市開発」（ＯＴＫ、大阪府和泉市）の株式を、米投資ファンドのローンスターに売却する方針を発表した。民間保有分も合わせた売却額は７８１億円で、このうち府の保有分は４９％（約３８３億円）になる。売却によって得られたゼニは、北大阪急行の箕面への延伸や大阪モノレールなど大阪北部の交通機関の整備にあてるそうである。１２月の府議会で議決を得たうえで正式な売却契約が結ばれるのだが、関西電力や大阪ガスなど他の株主も全株式を売却する予定である。国土交通省によれば、外資やファンドが国内の鉄道会社の半数以上の株式を持つのは初めてだという。

　このＯＴＫは橋下徹知事時代に民営化するという方針が決定され、今年６月には売却先を公募していた。ローンスターは南海線に乗り継ぐ場合の運賃を一律１０円下げることや、５年後に株式を上場することなどを提示。他２社の提示額を大きく上回ったことが決め手になった。とりあえず５年間は株式を保有し、資産や社員の待遇を維持することが条件で、当面は現在の事業が継続されるという。

　泉北高速鉄道は泉北ニュータウンと大阪市中心部を結ぶ鉄道として１９７１年に中百舌鳥―泉ヶ丘間で営業開始。１９７７年には光明池、１９９５年には和泉中央まで延伸して全線１４．３キロが開業した。年間の利用客は約５千万人が利用である。

さて、今回の入札で南海電鉄の提示した額は７２０億円、ローンスターよりも６１億円低かった。しかし南海電鉄は乗り継ぎ時の割引額を８０円としていてローンスターの提示額よりもかなり値引き幅は大きく、また通学定期の割引も拡大することを表明していた。つまり地元住民の利益や利便性というものを考えた場合、はるかに南海電鉄が買収した方がメリットが大きかったのである。単純にたった６１億円の差額で、松井知事は外資への売却を決めたわけだが、もちろんこの方針に対して地元の堺市議会は猛然と反発した。それに対して松井知事は「６１億円も府民の財産が毀損する」と答え、聞く耳持たないという対応だったのである。堺市長選挙で維新の会の候補が敗れたこともあり、堺市民への強烈な嫌がらせともとられかねない今回の売却劇をオレは単純にゼニの問題として考えてみたい。

　難波から和泉中央まで、南海電鉄と泉北高速を通しで乗った場合の運賃は６２０円である。難波−中百舌鳥間が３２０円、中百舌鳥−和泉中央間が３２０円で、単純に合計すれば６４０円となるところを２０円の値引きがあるので６２０円となるわけだ。距離は南海電鉄分が１３．４キロ、泉北高速が１４．３キロで合計２７．７キロ、ちなみに所要時間は直通の準急で３４分である。
　この２７．７キロという距離を単純に他の路線に当てはめてみよう。首都圏の方にわかりやすいように西武新宿線の場合でみると、高田馬場−所沢間が２６．９キロ、運賃は３３０円である。ＪＲなら東京−横浜間が２８．８キロで４５０円だ。それらに比較してこの泉北高速線＋南海高野線の運賃がかなり高いということがわかるだろう。単に６２０円という運賃だけで比べるならば、難波−和泉中央というのは東京駅から横浜を過ぎて磯子まで乗ったのと同じになってしまうのである。その場合の距離は３８．３キロである。

　通勤通学の利便性を考えた場合、時間的な速さだけではなくて運賃の安さというのは大事である。サラリーマンの場合は会社から通勤代が支給されるので問題ないが、通学定期は親が負担するわけで、うっかりへんぴなところに家を建てた場合子どもの通学定期代というのはけっこうな負担となる。
　同じ大阪府の第三セクターでも江坂−千里中央間の北大阪急行は全く違う。こちらはとにかく安いのである。初乗り料金はわずか８０円、江坂まで全線乗っても１２０円だ。距離が短いとはいえ、地域住民の足として運賃を安く抑えようという経営方針が感じられる。もちろんそんなに安い運賃でも北大阪急行は黒字である。

今回買収を名乗り出たローンスターは「５年間は株式を保有し、資産や社員の待遇は維持する」と表明しているが、それは「５年経てば大幅なリストラを行う」と言ってるのを同じだとオレは解釈する。つまり５年後には大幅な運賃値上げがあるかも知れないし、間引き運転によるコストカットや社員の給料カットが行われるかも知れないのだ。あるいは第三者に転売されるかも知れない。買った以上の金額で売れればそれでＯＫだからだ。投資ファンドというのはようするに金儲けのことしか考えていないのである。

　南海電鉄は沿線の不動産開発などの事業も手がけており、その中には泉北ニュータウンでの「住み替え支援」も含まれる。これは郊外の一戸建てを所有する高齢者と、子どもの小さい若夫婦の間で期間限定で住居のレンタルを斡旋する事業であり、かなり公益性の高い取り組みだと言える。ローンスターと南海電鉄、地域にとってどちらの企業が貢献する可能性があるかはもう明らかだ。それでも松井知事はあえてローンスターに売却しようとしてるのである。たかが６１億円というはした金のためにだ。

　「大阪府都市開発」（ＯＴＫ）は泉北高速鉄道以外の事業も手がけている。５年後にローンスターはそれらの事業を切り売りしたり、従業員の強引なリストラを行って「収益強化」を狙ってくるかも知れない。ただ、ローンスター買収後の５年間に沿線で起きることはオレには容易に想像できる。人口減である。今でも泉北ニュータウン周辺は高齢化が進み、鉄道利用者は頭打ちなのだ。若者人口を増やして活気を取り戻すには堺市の努力だけでは無理で、運賃を１０円しか値下げしないローンスターにとって、地域が発展するかどうかなどは全くどうでもいいことである。むしろ鉄道事業をまるごとリストラして、駅や線路敷地を売却した方がゼニになると考えるかも知れないし、人口減による収益悪化はその理由となる。これは西武鉄道の大株主の外資が不採算路線の廃止やプロ野球球団の売却を提案したことなどから考えれば十分に予想できる。

　もしも運賃値下げによって利用者が増え、沿線の不動産の価値が向上するならばその経済効果は６１億円どころではない。乗客の増加による売り上げ増は値下げ分を上回るかも知れない。オレが「はした金」と書いたのはそういう理由である。もちろんそんなことは目先のゼニしか考えていない松井知事にはわかっていないだろう。

　沿線住民の幸福というのは運賃の値下げと鉄道の利便性の向上である。そして公共交通機関である以上安全対策も欠かせない。それらすべての可能性において、南海電鉄はローンスターを上回るだろう。

　鉄道経営という事業は「赤字だからやめる」というレベルのものではない。たとえ赤字となっても粘り強く取り組む必要のある公益性の高い事業であり、未来にわたってその地域に関わり続ける上での明確なビジョンを持つ必要があるのだ。ローンスターは入札にあたってそうしたものを何か示せたのだろうか。

　以上のような理由からオレは泉北高速を外資に売却することに反対だ。堺市議会の立場を全面的に支持したい。あえて地域にとってマイナスとなる決定を下そうとしてる松井知事のやり方は、堺市長選挙で維新が負けたことへの私怨からくる嫌がらせ以外の何ものでもない。そんな幼稚なことしかできない姑息な人間が大阪府知事であることに対し、オレは一人の大阪府民として宣言したい。「次の選挙ではおまえを必ず落とす！」と。

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