| 2013年07月16日(火) |
中国はチベット人を絶滅させようとしている |
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２０世紀最大の虐殺行為は、ナチスドイツのユダヤ人虐殺ではなくて中国軍によるチベットでの数百万人の虐殺だとオレは思っている。中国政府はこの事実に関して一切認めようとしないが、そうして嘘をつき過去の事実を否定して歴史をねじ曲げる時点で、あの国の主張なんてすべてデタラメだと世界は断定すべきだ。南京事件も尖閣問題もすべて同様である。「平気で嘘をつける政府」の主張など世界は笑って無視すれば良いのである。中国が国際社会で認めてもらうならば、まずチベット虐殺の事実を認め、ダライラマ１４世にチベットを返還し、そこからすべての漢民族を退去させることだ。そして賠償金を日本円にして１０００兆円くらい支払うべきである。
中国のチベット人絶滅作戦はちゃくちゃくと進んでいるようである。読売新聞にこんな記事があった。
中国、チベット族に転居強要…監視強化が目的か
【上海＝鈴木隆弘】中国当局が、少数民族チベット族の住居を一定の場所に集める政策を進めている。
中国当局は「新しい住まいを提供し、生活環境を向上させた」と強調するが、住民や国際人権団体からは「当局に不満をくすぶらせるチベット族の監視強化が目的だ」との批判の声が上がる。
新華社通信によると、チベット自治区では、チベット族人口の約８割にあたる２１０万人が２００６年以降、中国当局が用意した住居に移った。当局は、特に山間部の貧しい村を再開発し、新築住宅を建てたり、改築したりして住民を移転させ、建設事業で地域経済を活性化したと主張。「住民は新改築に自ら同意し、感謝もしている」と強調する。
しかし、当局が各地に散在してきた住まいを特定の場所に集中させる手法を取ったことに、住民や国際人権団体は「チベット族の管理強化だ」と反発する。集団で住まわせることで、監視の目が行き届きやすくなったとみているからだ。
国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」がチベット族への聞き取り調査に基づき、６月末にまとめた報告書は、「住民が新改築や転居にあたり、当局から意見を求められたことはない」と異論を唱えた。費用の６〜７割も住民の負担で、大多数がこのため借金を余儀なくされているという。
また、遊牧を生業としてきた約３０万人がこれまでの生活様式を捨て定住化し、この際、多数が家畜を処分させられたという。今年末までに更に１１万人余を定住化させる計画もある。転居先が地滑りや洪水が発生しやすい場所だった例もある。
（2013年7月15日12時50分 読売新聞）
転居させることでチベット人のこれまでの生活の基盤を奪い、家畜を取り上げて遊牧できないようにして、そうして絶滅させようとしていることは明白である。チベットの国土は農業には適さない土地が多い。そこで住民は遊牧によって生活してきたのである。ところがその大切な家畜を取り上げてしまうのだ。いったいどうやって生計をたてていけばいいのか。チベットの住民の生存権が奪われているのである。
中国政府の取っているこのような政策に対して、誰も抗議できる者はない。政府批判をすれば逮捕されて場合によっては死刑にされてしまう。中国には言論の自由がないからである。またオレの日記のように中国批判をしている記事はフィルターにかけられて除外されるのか、中国の人民は見ることもできないらしい。世界の政治家でこの問題を堂々と批判できるのはおそらく橋下大阪市長くらいしかいないだろう。それもまた「失言」ということに偏向マスコミの手でされてしまう可能性が高いのだが。
韓国人は世界中でロビー活動をして従軍慰安婦の問題を世界に広め、「性奴隷」というイメージを植え付けようと躍起になっている。ただ、元慰安婦という方々の証言には矛盾が多いのでオレは基本的に信じていない。その談話の多くは創作であり、事実とは異なるとオレは思っている。
日本政府が韓国や中国の傍若無人な振る舞いと本気で戦うつもりならば、日本もまたかの国の非道を世界に訴えるべきである。中国のチベット侵略の事実を世界に広め、映画『セブンイアーズ・イン・チベット』を日本に来る中国人にどんどん見せ、中国が２０世紀最大の侵略国家であり、最後の帝国主義国家であったことをアピールすべきなのだ。韓国がベトナム戦争で起こした数々の虐殺を許すなと地方議会でどんどん議決すべきなのである。
中国や韓国ほど歴史教育の歪んでいる国はない。自国にとって不都合な歴史は教科書から抹殺している。彼らは日本の教科書を偏向していると批判するが、中国や韓国の歴史教科書は偏向どころか創作なのである。重要な事実を省き、事実と異なることを平気で主張している。もしも日本の歴史学者が読んだら「なんじゃこりゃ、そんなアホなことあるか！」と思うだろう。
チベット人を救うためにはどうすればいいのか。中国との友好関係を壊したくない安倍晋三はきっと何もしないだろう。今この問題に関して何か発言できる方は橋下大阪市長だけだ。オレは橋下市長の暴言に期待するしかないのである。
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