| 2013年07月14日(日) |
なぜ市役所テロは防げなかったのか？ |
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宝塚市役所にガソリンをまいて火の海にしたクソ野郎がいた。殺人未遂で検挙されているわけだが、このような「市民生活に対するテロ行為」には別の罪名で重い罰を与えるべきだとオレは思っている。もちろん罰は死刑だ。「テロ防止法」を制定して、「爆弾の設置などによる破壊行為」「 刃物などを用いた無差別殺人」「交通機関への妨害行為」などをすべて無条件に死刑にできるように法整備すべきである。そうしないと日本の治安は守れないのである。
ただ、この放火男は事前に犯行予告していた。その時点でなぜ逮捕拘禁して死刑にできなかったのかと思うのである。戦前にはちゃんと天皇への爆弾テロを計画しただけで死刑にしてるじゃないか。だったらこの「犯行予告」時点でなぜ逮捕できないのか。読売新聞の記事を引用しよう。
ひどい目に遭わしたる」放火男、昨年も職員に
兵庫県宝塚市役所が放火され、職員ら５人が負傷した事件で、市は１３日、無職高橋昭治容疑者（６３）（現住建造物等放火容疑で現行犯逮捕）が昨年１１月、納税相談に訪れた際、職員２人に「ひどい目に遭わしたる」などと暴言を吐いていたことを明らかにした。
宝塚署は、市税滞納で差し押さえを受けたことに対する不満が事件の背景にあるとみている。
市によると、高橋容疑者は、２００３年に固定資産税の滞納で自宅マンションを差し押さえられた後、市税収納課に来たり、電話したりして、少なくとも５回、苦情を言うなどした。
昨年１１月には、応対した男性職員２人に「ひどい目に遭わせたのはお前らか」「家族も覚えとけよ」などと言い、カメラ付き携帯電話で２人を撮影。名札を確認し、立ち去ったという。２人は上司に報告したが、警察には相談しなかった。
（2013年7月13日22時57分 読売新聞）
この「家族も覚えとけよ」と告げた時点でオレは死刑にしてもよいと思うのである。犯罪が起きてからしか検挙できないというのは、被害者にとってはなんとも理不尽なルールであるとオレは思うのだ。犯罪は起きてからでは被害を回復不能なことが多い。だったら起きる前に防げるのがベストである。オレがここで常に書いている「性犯罪を再犯する可能性のあるヤツは死刑」「少年の時から殺人するようなヤツは死刑」などの主張もすべて未来の犯罪発生を防ぐために必要なことである。
今回の市役所テロの結果、このクソ野郎の狙いの一部は達成されてしまった。このような被害が起きていたのである。
市役所放火、２万件記録した市税滞納台帳焼失か
兵庫県宝塚市役所が放火され、職員や来庁者計５人が負傷した事件で、県警宝塚署は１３日朝から現場検証を再開。
無職高橋昭治容疑者（６３）（現住建造物等放火容疑で逮捕）が火炎瓶を投げ込んだり、ガソリンとみられる液体をまき散らしたりした市税収納課を中心に調べている。
一方、同市は１３日、市庁舎火災対策会議を開き、現場となった１階の市税収納課で保存されていた固定資産税など約２万件の記録が書き込まれた市税の滞納台帳が焼失した可能性があると明らかにした。同課周辺の復旧には「２〜３か月が必要」としている。
同会議後に記者会見した市によると、同課のほか、通路を挟んで向かい側の資産税課でも窓口カウンターと天井の照明が焼け落ち、床のタイルも溶けてただれた状態。消火活動に伴う水損被害も激しく、パソコンなども使えないとみられる。
（2013年7月13日16時54分 読売新聞）
いったい被害復旧にはどれだけのゼニがかかるのか。しかもそれは市民の税金から支出されるのである。いかにこのクソ野郎が迷惑なことをしたのかよくわかるだろう。それでも罪名はただの「殺人未遂」である。罰が軽すぎて引き合わないのである。この男のしでかした行為はその被害の規模から考えて十分に死刑に値する。
もらったゼニを全部酒やギャンブルに使いながら生活保護の支給停止に対していちゃもんをつけるヤツがいる。税金や国保の保険料の滞納をしているヤツに対して差し押さえなどの処置を市が取るのは、オレのようにまっとうに払っている市民の側から見れば当然である。市役所にはそうした迷惑な連中が日々やってくるのだという。市民生活の平穏を保つためには窓口にWEB監視カメラを設置して、そこで記録された映像を市民がいつでも閲覧できるようにすべきである。誰が危険人物かという情報は広く社会が共有しないといけないからだ。そうしないと我々は自分の身を守ることができないのである。
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江草乗の日記風エッセイ
