| 2013年05月22日(水) |
さすが！ アップルの脱税は規模がすごい |
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世界中で商品が売れまくっているアップルはきっと税金も巨額になるのだろうと思っていたら、なんとこんな節税術があったのかと驚かせてくれた事件が発覚した。読売新聞の記事を引用しよう。
米アップル、巨額課税逃れ…「住所ない」手法で
米上院の行政監察小委員会は２０日、米アップルが海外子会社などを活用して、巨額の課税逃れを行っていたとする調査報告書を公表した。
２１日の公聴会にティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）を呼び、この問題を追及した。アップルの課税逃れ問題は、米国の税制が抱える欠陥も浮き彫りにしており、税制改革議論が活発化する呼び水になりそうだ。
報告書によると、アップルは、２００９年から１２年に７４０億ドル（約７兆５０００億円）の利益を米国から海外に移転した。そのうち４４０億ドル分（約４兆５０００億円）について課税を逃れたとし、「アイルランドを実質的なタックスヘイブン（租税回避地）として活用している」と批判した。
アップルの「節税術」は、アイルランドと米国の税制の違いを利用し、高度で複雑な手法を駆使しているという。企業は法人税を、住所が存在する国に支払うのが原則だ。アイルランドでは、法人の実態がある場所が課税上の「住所」となるが、米国では書類上、企業を設立した場所が「住所」になる。
運営の実権を米国に残したまま、アイルランドに会社を設立すると、米国にもアイルランドにも「住所がない」という状態になり、法人税を払わなくて済む。
（2013年5月22日01時08分 読売新聞）
「住所がなければ税金を払わなくても済む！」
これを堂々と吹聴していた竹中平蔵という非国民が以前にいたが、そういう個人レベルのことではなくて、アップルという大企業がそれを行っていたのである。あの不公平大国のアメリカでも、ここまでアンフェアなことは非難を受けるのでおそらくアメリカ国内での風当たりは強くなるのだろうか。
オレは企業にはさまざまな社会貢献の方法があると思っている。慈善事業にお金を使うのも、社員に高給を保証するのも、福祉を充実させるのもすべて社会貢献のあり方だが、その中には「きちっと税金を払う」というのも含まれると思うのだ。だから今回のことはかなり残念に思うのである。オレは少なくともアップルはまともな企業の一つだと思っていただけに。
日本にもまともに税金を払わない企業はきっとたくさんあるだろう。さまざまな「節税」という名のマジックを駆使して、支払うべき税金額を大きく圧縮してしまうとか、不正のやり方はいっぱいあると思うのである。しかし、ひとたびそれがばれると社会的制裁も大きい。いつのまにかテレビから姿を消した板東英二などはまさにその好例である。彼が不正に得た利益よりも、失ってしまった得られるはずの利益の方がはるかに大きいのだ。不正をやって一時的にはゼニを得ても、それがバレた時に失うものの大きさを思えば、人はやはりまっとうに税金を払って胸を張って活動すべきなのだ。
オレは株式投資や為替取引でわずかだが収入を得ている。そしてきちっとその税金を払っている。確定申告して税金を払ってることはオレの誇りでもある。自分は納税という形できちっと国に対してささやかながら国民の義務を果たしていると実感できるからだ。源泉徴収で引かれる以外にプラスアルファの税金を払ってるからだ。
もちろんそれを「国からの搾取」と感じる人もいるだろう。しかし、この治安のいい日本という国に暮らしていることで我々が受けている恩恵ははかり知れないのである。それに対して感謝し、その代価を支払うことは国民にとって当然の義務である。
アップルがきちっと税金を米国に払わないといけないのは言うまでもないことだが、彼らが日本であげた利益に対してきちっと日本の国税庁は把握しているのだろうか。アメリカにすべて持って行かれないようになんらかの手は打っているのか。もしも日本で得られたアップルの利益は「住所がアイルランドなので・・・」ということで全く課税されてないということなら許せないのである。
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江草乗の日記風エッセイ
