| 2013年05月13日(月) |
詐欺会社を見抜く方法教えます |
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投資の世界で元本保証される商品は銀行預金や郵貯だけである。安全といわれる国債も日本政府が破綻する可能性がないとは言えないのである。もっとも政府がコケた場合は銀行預金や郵貯もオシマイだと思うのだが。
高利回りをうたう商品ほどリスクは高い。その最たるものが「詐欺ですべてをだまし取られる」というパターンである。「ＭＲＩ」のように実際は運用などしていないのに最初のうちだけ配当を出してだましたり、「ＡＩＪ」のように運用に失敗して大損してるのにそれを隠していたりである。そして日本ではこういう金融犯罪、詐欺犯罪に対する罰が驚くほど軽いのである。実刑判決を受けてもせいぜい５年くらいで出てこれるので、だまし取ったゼニをうまく隠せば出てからちゃんと使えるのだ。
オレはこの「ＭＲＩインターナショナル」という会社は、日本人のゼニをだましとるためだけの目的に設立された詐欺会社だと思っている。オレのような貧乏人のところには売り込みには来なかったが、もしも来たら即座にその詐欺の本質を見抜いてこの日記で告発していただろう。以前にやはり同様の詐欺で事件になったＳＰＦ（スイス・プライベートファンド）の時も、オレは読売新聞に掲載された「元本保証、年７％」という広告をみてすぐに「これは詐欺だな」と感じた。案の定、ＳＰＦ社は破綻して投資されたゼニは返ってこなかった。まあ新聞社はゼニさえもらえば相手が泥棒であっても人殺しであっても広告を載せてくれるわけで、スポーツ新聞にはなぜか売春の相手方を求める三行広告が掲載されている。なぜこれを「売春防止法違反」で摘発しないのかとオレは思うのだ。そんな程度のモラルしかない新聞社が、「ＭＲＩインターナショナル」のことを宣伝していても全然おかしくないのである。
高利回りを餌にして、顧客拡大をはかり最初はきちっと配当金も出す。そうして客をだますだけではなくて口コミで新たな客を勧誘させるようにするのである。そうして運用資産が１３００億円まで拡大したところで突然トンズラするんだ。それがこういう詐欺師どものやり方である。
読売新聞の記事を引用しよう。
ＭＲＩ社問題、被害弁護団説明会に１５００人超
米国の資産運用会社「ＭＲＩインターナショナル」（本社・米ラスベガス）による投資資金消失問題で、東京などの弁護士６０人で作る被害対策弁護団が１２日、同社の顧客向け説明会を東京都内で開き、１５００人以上が詰めかけた。
団長の山口広弁護士らが今後の方針を説明した。それによると、米国の弁護士の協力も得て日米双方で実態調査を行い、日米当局に情報提供を求める。また同社のエドウィン・ヨシヒロ・フジナガ社長（６６）らを刑事告訴し、同社やフジナガ社長の資産を凍結、法的手続きを経て、これを被害者に分配するなどと話した。
ＭＲＩは、約８７００人から約１３００億円を集めていたとしている。証券取引等監視委員会の調査では、同社は２０１１年以降、出資金の大半をほかの顧客への配当などに流用していたことが判明している。このため弁護団は、１１年以降に現金で出資した顧客に告訴人になってもらう方針だと説明した。
（2013年5月12日19時24分 読売新聞）
ＭＲＩインターナショナルが設立されたのは１９９８年のことである。この詐欺を成功させるために彼らはさまざまな工夫をした。公式ＷＥＢサイトにはブログがついていて、社員が日常雑記を書くという徹底ぶりであった。３００万円以上出資したカモはラスベガスへの旅行という接待もあったのだ。そうやって巧妙に出資者をだまし続けたのである。１０年以上かかって仕込みを続け、１３００億円ものゼニを日本人から集めたのである。
さて、今回逮捕された日本人の社長はただの雇われのあやつり人形で、そんなオッサンを追及しても無駄である。アメリカ人の黒幕が捕まることはないだろう。
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