江草 乗の言いたい放題
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2013年04月15日(月) 迂回寄附は節税ではなく詐欺である        ブログランキング投票ボタンです。いつも投票ありがとうございます。m(_ _)m 携帯用URL by Google Fan

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 個人が政治家に寄附した場合、その寄附した金額の3〜4割が所得税から控除されて還付される。これはあくまで「個人の寄附」を対象としたものであり、その個人に「政治家」は想定されていない。もしも政治家がこの制度を悪用するならば、二人の政治家が話し合ってお互いに同じ金額を相手に寄附し合えば、両人とも所得税から還付を受けることができるという八百長が成立するのである。そのような八百長寄附がいったいどれだけあるのか、まだその実態は明らかではない。

 寄附する相手が自分の所属する政党の支部である場合もまたこの控除の仕組みは有効である。かくして政治家が自分の所属する政党支部に献金し、そのゼニを自分に還流させておきながらちゃっかりと所得税の還付は受けているという詐欺が行われていたことが明らかとなった。ルール上は問題ないのかも知れないが、道義的には大いに問題がある。寄附したゼニを最終的に自分が受け取ってるのならば自分に寄附したのと同じであり、そのイカサマ寄附の金額の所得税控除を受けるならばそれは明らかに「詐欺」である。その詐欺を政治家がおおっぴらにやってることが次々と明るみに出たのである。読売新聞の記事を引用しよう。

迂回寄付の県議「合法で問題ない」と意に介さず
 政党支部を利用した国会議員や地方議員らによる「迂回(うかい)寄付」が全国で相次いで発覚している。
 福井県内でも、自民党県議の笠松泰夫氏(68)と関孝治氏(72)が、同様の手法で所得税の還付を受けていたことが13日、読売新聞の取材でわかった。いずれも「合法で、問題ない」などと意に介さないが、一般の納税者にはできない節税対策にモラルを問う声が上がっている。
 個人が政党に寄付して確定申告を行った場合、寄付額の3〜4割が所得税から控除されて還付される。この優遇措置は、政治家が自らの資金管理団体に寄付しても適用されないが、政党支部を経由させることで、還付の対象になる。
 読売新聞は、問題の発覚を受け、福井県内の衆参両院議員と県議について2009〜11年の政治団体の収支報告書を調べた。
 笠松氏は09〜11年に自らが代表を務める党支部に計759万5000円を計6回にわたって寄付。支部は笠松氏の資金管理団体などに1190万円寄付の形で還流させていた。笠松氏は「古いことは覚えていないが昨年は還付を受けている」とした上で、「還流しているという意識はないし、法律違反ではない。還付手続きに必要な寄付の認定書類は選管からもらっている。これがだめだというのであれば法律で規制するべきだ」と話した。
 関氏は10、11年、代表を務める党支部に計300万円を寄付し、同じ年に支部から後援会に1370万円が寄付された。関氏は「確定申告は会計事務所に任せており、詳しくは把握していなかった」と弁解。同党県連の山本文雄代表代行も「還付金の使い道が政治活動なら良いのではないか」と問題視していない。
 これに対し、市民オンブズ福井の伊東晴美事務局長は「本来なら納税者のために使われるお金だという意識が薄い。政治活動の前にまず、きっちりと納税すべきで、合法でも議員ならモラルを守って模範を示すのが筋だ。市民に胸を張って言える行為なのかと問いたい」と批判した。
 ある自民党県議も「10年ほど前に『所得税が控除される方法がある』と聞いたことはあったが、社会通念上、許されないと思ったから、やらなかった。実際に手続きをしていた人がいたとは……」とあきれていた。(原典子、酒本友紀子、井上敬雄)
(2013年4月14日21時46分 読売新聞)


 名前が出ているのは笠松泰夫、関孝治だけだが、こいつらのやってることは実質「脱税」である。そしてその脱税野郎どもの所属政党に対して「政党助成金」が支給されるのである。盗人に追いゼニとはこのことである。本来その還付制度を利用してはいけない政治家どもがこの仕組みに群がって税金の還付を受けているのだ。あまりにも巧妙で卑怯じゃないか。なぜこんなことを放置するのか。

 税金に関するルールはとても複雑である。たとえば住民税は一月一日に居住している自治体に支払うという仕組みがある。だったら毎年一月一日に海外に住んでいれば基本的に住民税は払わなくてもよいということになる。これは巧みな節税術だが、道義的にはかなり問題のある行為である。竹中平蔵みたいに堂々とこれをやりつつ「節税」と自慢していたクソ野郎もいる。ルールのウラをかいて税金を安くするのは賢い方法かも知れないが、国民が政治家に望むことはずるがしこいことではなくて、国民に対して誠実なことである。

 この「迂回献金」みたいな行為は節税ではなくて「脱税」だという見解を早く政府は示し、脱税議員どもへの処分を科してはじめて国民は納得するのである。


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