| 2013年04月01日(月) |
生活保護不正受給摘発は簡単である |
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小野市が生活保護費をパチンコなどの遊興費に浪費している者を通報することを義務づける条例案を可決したことが話題になっている。現実問題として誰が受給者かわからない中でのこのような条例案に実効性が伴うのか疑問なのだが、多くの納税者がこの条例案を支持していることからもわかるように、ふつうの国民は不正受給者に対して怒りを感じておるのである。
さて、生活保護受給者が誰であるか、医療機関では医療費が無料になる関係ですぐにわかるわけだが、その時にたとえば「不正受給が発覚した場合、医療費はすべて医療機関に負担させる」というルールを定めればどうだろうか。精神安定剤や睡眠導入剤などを複数の医療機関から大量に手に入れて転売するような場合、不正が発覚すれば医療機関はその金額を自己負担させるのである。そうなると、医療機関側では怪しいヤツには薬を出せなくなるので転売目的の連中を根絶可能だ。
あと、通報義務と報奨金をセットにして、もしも怪しいヤツを通報しなかったら罰則として巨額の罰金を科し、逆に怪しいヤツの摘発に協力したら一件に付き１０万円程度の報奨金を与えるのである。たとえば生活保護を受けてるのに高額の時計をしていたり、高価なブランド品のバッグや宝石を身につけていれば、通報しないと罰金、通報すれば報奨金という仕組みにすればいいのだ。医療機関に通報させるというのがもっとも確実である。
そして日本中のパチンコ屋は監視カメラで客の顔写真を撮影し、それを自治体の窓口で生活保護受給者と照合して該当者は支給停止するという措置を取る。もちろんパチンコ屋の売り上げの中で昼間から遊んでいる生活保護受給者の占めている割合は一割くらいはありそうなので売り上げ減になるかも知れないが、指導に従わない店は営業停止処分を喰らわせればいいのである。
もっともすべての問題は「現金支給」という今の方式にあるわけで、金券を支給して生活に必要な品しか買えないことにすればすべてが解決するし、アメリカでは現金ではなくてクーポンを支給する制度になっている。日本も今はこんなに生活保護受給者が多いのだから、受給しているのは国民の正当な権利であるという意識を誰もが持てば、クーポンを使ってることが恥ずかしいということにはならないはずだ。実際のところ大阪の釜ヶ崎（あいりん地区）では、生活保護受給者は「一生食うに困らない権利」を手に入れた特権階級であり、支給日を彼らは給料日と呼び、その日は違法カジノも飲み屋も大にぎわいなのである。
厳しい方針を国が打ち出さないとどうなるか。今のままの甘い審査基準でどんどん受給を認め、外国人にも簡単に受給させれば制度は破綻するしかないのである。本当に必要な人がきちっと保護を受けられる仕組みを作るためには、不正を根絶することが必要なのである。交通事故で障害を負って働けなくなった人とかが受給することはなんら問題ではないし、そうした人をきちっと支えるための原資を確保するためにも、ギャンブルや酒タバコにその貴重なゼニを浪費させないことが大切なのである。
人権屋や法律屋の中には「もらった保護費をどう使おうと受給者の勝手だ！」などとほざくクソ野郎どもがいる。そういうむちゃくちゃな主張は公開の場で非難されるのを覚悟して顔を出して行って欲しいのである。命をかけて批判を受けるのを覚悟で行って欲しいのである。言論の自由があるから主張すること自体は自由だ。しかし、そういう間違った考え方を持ってる方がまっとうな市民社会から排除されてもそれは自己責任である。そいつら国賊どものせいで不正受給の犯罪者どもが開き直って元気になることは許せないのである。
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江草乗の日記風エッセイ
