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　福島原発で働く作業員たちはその危険な作業に見合った報酬を得ているのか。否である。支払われた賃金は下請け、孫請けへと流れる過程でどんどん中抜きされ、最後は全く中味の危険さに見合わないものとなっている。便所みたいな名前のあの男が会長を務める会社の得意技は偽装請負だが、それが土建屋の業界でも恒例になっているのだ。福島原発も同様である。ここでもピンハネが横行してるのだ。

原発要員計画が破綻　福島第一、半数が偽装請負の疑い
　【佐藤純】東京電力福島第一原発で働く作業員の要員計画が破綻（はたん）し、政府が見直し作業に入ったことが分かった。違法な偽装請負の状態で働く人が約半数に上る疑いが浮上し、適法な作業員だけでは足りない恐れがあるためだ。業界の慣行である偽装請負に依存しない新たな計画を打ち出せるかが焦点となる。
　政府と東電は昨年７月にまとめた工程表で、年間最大１万２千人の作業員が必要と試算し、２０１６年までは「不足は生じない見込み」と明記。福島第一で働く際に必要な放射線業務従事者の指定を昨年５月までに受けた２万４３００人のうち、高線量を浴びた人を除く２万３３００人を「再び従事いただける可能性のより高い母集団」と位置づけ、要員確保は十分可能と説明していた。
　ところが東電が昨年９〜１０月に作業員４千人を対象にしたアンケートで、「作業指示している会社と給料を支給している会社は同じか」との質問に４７％が「違う」と回答。下請けが連なる多重請負構造の中で偽装請負が横行している実態が判明し、経済産業省は２万３３００人を「母集団」とみるのは困難と判断して６月までに工程表を見直す方針を固めた。被曝（ひばく）記録より高い線量を浴びた人が多数いることも発覚し、「母集団」の根拠は揺らいでいる。舟木健太郎・同省資源エネルギー庁原発事故収束対応室長は「労働環境の改善は重要。工程表全体を見直す中で要員確保の見通しを検討する」と話す。

　原発現場の作業員の数は全く足りていない。被爆線量が一定の数値を超えたらもうその人は働けないからだ。それでどうするかというと、その数値をごまかしてしまうのである。そのような理不尽な業務命令であっても、弱い立場の下請けはそれを呑まされるのだ。投入される莫大なゼニはそうして消えていく。かつて日本の高度成長を支えたゼネコン業界は今や原発補償金に群がるハイエナ集団と化してしまったのである。

　自浄能力のないこの業界には悪弊を絶つことは不可能だ。ではどうすればいいのか.。刑事罰を強化して、企業トップを罪に問えるようにすることだ。違法な労働行為が強制されていた場合、無条件にその企業の最高責任者に実刑判決を喰らわせて刑務所にぶちこめる仕組みにしないとだめだ。キヤノンが偽装請負をしていると発覚すれば、御手洗会長が実刑判決を受けて刑務所にぶち込まれるというように、企業の法令違反は常にトップが責任をかぶるというルールを定めないとだめなのである。そのために高い報酬をもらってるんだろう。だったらそれに見合うだけの責任も負わなければならないのだ。

　除染も手抜きならば、原発の復旧作業もまた杜撰であるわけで、原発事故で故郷を追われた住民たちは永遠に将来の希望を持てないままなのである。誰がこんなことにしたのか。これを人災と呼ばずしてなんというのか。大津波が来ればひとたまりもない脆弱な施設を造っておきながら「想定外の津波が来たので」と言い訳をする連中にも刑務所に入ってもらえ。これも企業トップが責任を取るべきだろう。昔なら腹を切らせるところだが、現代はそんなお作法は失われたので１０年くらい刑務所でお努めするくらいでいいだろう。（死刑にすべきだという気もするのだが。）

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