| 2013年03月03日(日) |
天下りは「公金詐取」という名の犯罪である |
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官僚組織や公務員の天下りがよくないのは、彼らの天下りの目的が「老後も高収入を維持して暮らせること」であり、そのために「巨額の税金を浪費する」からである。老後は手厚い共済年金が約束されてるのだからそれで十分なのに、もっともっとゼニが欲しいのである。だから彼らはせっせと「天下りのための公益法人」を増やしていく。そこが赤字であろうとそんなことは全然関係ない。たとえば横浜市の場合はこうである。読売新聞の記事を引用しよう。
横浜市ＯＢ３６人、事業団天下り
横浜市が、約５６６億円の有利子負債を抱える市の外郭団体「横浜市道路建設事業団」の清算を先送りしている問題で、これまで事業団に理事長などの役員や職員として再就職した市ＯＢは計３６人に上ることがわかった。
このうち職員を除く役員２０人を出身部局別にみると、事業団を所管する道路局関係が最も多く４割を占めていた。市は建設費が枯渇し、事業の行き詰まりが明らかになった２００３年度以降も毎年４０億円の補助金を支出して事業団を存続させた上、ＯＢの天下り先としていた。
市道路建設事業団の資料によると、設立当初の１９８７年〜２０１２年までに再就職した市ＯＢは計３６人。このうち、１０人が事業団トップの理事長、１０人が常務理事などの役員に就任。残る１６人は職員として再就職していた。
役員２０人のうち１１人は、負債返済のため市が事業団に毎年４０億円の補助を始めた０３年度以降に再就職していた。
役員の出身別では、事業団を所管する道路局関係は最多の８人で、うち５人は道路局長や局部長、局理事などの幹部職員。３人は０４年度まで道路局の組織だった土木事務所長だった。道路局関係以外では、助役（現在の副市長）、区長、建築局理事などだった。
また、理事長に就任した１０人のうち、少なくとも３人は、市を退職後に別の外郭団体に再就職した後、さらに事業団に再就職する、いわゆる「渡り」の形だった。
理事長の報酬は、身分が常勤だった０４年度までは月額約５５万円。非常勤となった０５年度以降は、週２、３回の勤務で月額約２０万円となった。経費削減の一環で１２年度からは無報酬で、会議で年に数回、理事会に出席する時だけ、実費で交通費が支払われている。
退職金については、２年以上勤めた常勤の理事長と理事に対し、０３年度まで勤務年数に応じて月額報酬の数か月分が支給されていたが、０４年度から廃止された。
市道路建設事業団が市ＯＢの天下り先となってきたことについて、同事業団の森公司常務理事は「市と密接な関係を必要とする道路事業団の業務には、事業団の設立趣旨を理解している市のＯＢの方が職員としてふさわしい」と話す。
一方、市道路局企画課は「道路局としてＯＢを指名して推薦していることはない」と説明。その上で、「事業団には市へ道路を引き渡す業務があり、道路局との調整について、市ＯＢの方がやりやすいと判断したのではないか」としている。（板垣茂良）
（2013年3月2日 読売新聞）
本来なら負債の返済に充てないといけない市からの補助金を、天下りの穀潰しの退職金や報酬に充てていたのである。彼らのしていることははっきり言って「公金詐取」という名の犯罪である。なぜこの犯罪が告発されないのか。なぜこの天下りの連中を詐欺罪で刑務所にぶち込めないのかとオレは思うのだ。通常の詐欺ではない。彼らの詐欺は「多くの納税者の市民」を欺いているのであり、被害者は数百万なのである。金額や被害者から考えて最低でも懲役１０年はぶち込んでやれよとオレは思うのだ。
どうせこの天下りの連中はヒマな老人なのである。収入はちゃんとあるから別に生活の心配はいらないのである。それでも「理事」という肩書きは欲しいのだから、ただ働きさせてやればいいじゃないか。それがどうしてバリバリ働いている若者以上のゼニがもらえていたのか。高額の報酬を得られる仕組みになっていたのか。そんな「公金詐取システム」を容認していたのは誰か。こういうクソジジイどもをオレは断じて許せないのだ。
日本の多くの自治体がこのような「天下り」目的の外郭団体を持ち、巧妙なやり方で公金を詐取している。これらをすべて廃止すればどれだけ多くのゼニが浮いてくるだろうか。行政のスリム化というのはまずこんなところから始めないといけないのだ。
大阪府や市も多くの外郭団体を持つ。橋下市長や松井知事にはこうした外郭団体の整理をどんどん進めていってもらいたいのである。過去にクソどもが「公金詐取天国」を実現しようとして構築したものをみんなぶっつぶしてもらいたいのだ。
多くの若者が正社員になれずに薄給のワーキングプアとして苦しみ、結婚もできずにもがいている。その一方で老人はこういう「公金詐取システム」のおかげで優雅な老後を過ごしている。このような矛盾を放置したまま日本はどんな未来を迎えるのか。今必要なことは所得や資産を老人から将来のある若者にうまくシフトすることである。しかし老人たちは既得権益をなかなか手放そうとしない。構造改革というのはその現状を変えることである。ただ景気をよくするだけではだめで、その繁栄を未来に渡って確かなものにしていくためにはどうすればいいのか。安倍晋三はそうした戦略を立てることができるのだろうか。
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