| 2013年01月29日(火) |
関西電力はクソである |
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電力株と言えば安定した資産運用の一つとして多くの投資家が保有していた。少なくとも福島原発のあの事故が起きて東京電力株が暴落するまでは、人々は電力株を「絶対安全な資産」と思ってきたのである。配当利回りも高く、個人投資家の人気は高かったのだ。
関西電力はこれまで年間二回、３月と９月に配当を出していた。ところが昨年９月、原発の停止に伴う業績の悪化を理由に、９月に予定されていた中間配当は見送られて無配となってしまったのである。これは投資家に対する裏切りである。しかし、関西電力にとって投資家はゴミだが、ＯＢは神であるという事実が発覚したのである。産経新聞の記事を引用しよう。
ビックリ！！ 関電顧問に１億４千万円 値上げ料金一部を給与に 2013.1.28 17:49
関西電力は２８日、政府に申請した家庭向け電気料金の値上げについて利用者からの意見を聞く公聴会で、料金算定のベースとなる平成２５〜２７年度の「原価」に、ＯＢら顧問１４人に支払う年間計約１億４千万円の給与を含めていることを明らかにした。電気料金の一部が１人当たり平均１千万円の給与に消えることになるため、ただでさえ値上げに反発する利用者からは不満が噴出。東京電力同様、見直しを迫られる可能性が高まってきた。
関電の顧問になっているのは、秋山喜久元社長をはじめ有力ＯＢら１４人。関電の値上げを審査している経済産業省の専門委員会会合では、顧問への給与を含めていることを認めていたが、総額は初めて公表された。
利用者からは「経営に直接関与しない顧問の給与を含めることは不適切」「もらいすぎ」といった批判が続出。人件費などの原価を前提に利益が出るように電気料金を算出する「総括原価方式」の見直しを求める声も相次いだ。
公聴会に出席した経産省の専門委の松村敏弘委員（東京大教授）は「人員削減よりこちらに手をつけるべきでは」と指摘した。
関電の八木誠社長は公聴会後、報道陣に「顧問には指導をいただいているし、電力事業への理解を得る活動などに貢献してもらっている」と説明。今後の審査には「真（しん）摯（し）に対応する」と述べるにとどめた。
東京電力も料金の原価に顧問の給与を入れていたが、経営合理化の一環で昨年３月末に顧問制度そのものを廃止。同年９月の値上げ時の料金原価から顧問給与は反映されなくなった。
公聴会で、意見陳述した女性は「給与を（原価に）含めることは適切でない」と指摘した。別の男性も「（水準の高さに）びっくりした」と話した
料金値上げを画策している関西電力のその料金原価の中に、役立たずの老人ＯＢどもへのお小遣いが１億４０００万円も含まれていたのである。ふざけるな！と言いたいのである。大切な株主様への配当を一方的に「ゼロ」にしてしまったくせに、ＯＢのジジイたちには小遣いを一人１０００万円ずつ配ってるのだ。オレは怒りが収まらないのである。ジジイと株主様、どちらが関西電力にとって大切なのか、そんな当たり前のこともわからないのか。こら八木誠、おまえのふがいなさのせいで配当をもらえなかった株主様にどうお詫びするんだ。どうして経営努力して安い燃料源を探さないのか。すでに東京電力はアメリカからシェールガスを輸入する契約にこぎ着けたじゃないか。おまえがぼやぼやしているうちにどんどん遅れてしまうのだぜ。
引退して悠々自適のジジイどもの中に生活に困ってるような貧乏人がいるのか。そんなわけないだろう。だったらゼニなんかいらないだろう。もしもＯＢから意見を訊く必要があったとしても、そんなものはボランティアで関わるべきだ。役にも立たないクソジジイの妄言を訊くために年間１０００万円も小遣いを配ってるのか。そんなにくれるのならこのオレを顧問にしろよ。少なくとも経営判断を大きく失敗してしまったパナソニックの馬鹿やシャープのボンクラよりははるかに時代の空気を読んだアドバイスができるはずだぜ。料金値上げを利用者に納得させるためにも「顧問料を江草乗に払ってます！」ということにしたらいいじゃないか。しかもオレなら１／１０の年間１００万円でＯＫだぜ。
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