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　株式市場はイカサマ賭場である。いかにして愚かな個人投資家のゼニをかすめ取るかということが証券会社やイカサマ相場師たちの考えることであり、その本質はこれからも決して変わらないとオレは断言する。なぜなら規制する側の金融庁にそもそもまじめに摘発する気などないし、実際に誰が見てもおかしい値動きや取引はスルーされてきたからである。オレが以前にこの日記で告発した実は大手銀行がブラックマネーの供給者だったインサイダー取引などは大手マスコミはすべてスルーだった。実際にオレは関係者から情報を得て書いたし、金融庁にも告発メールを出したのだが全く黙殺されたのである。

　その腰抜け金融庁がまた実行不可能な規制案を出してきた。オレは鼻で笑ってそれを読んだのである。朝日新聞の記事を引用しよう。

不正取引、個人名公表も　金融庁がインサイダー規制案
　【田幸香純】金融庁が検討しているインサイダー取引への規制強化案が１１日、明らかになった。公表前の企業の重要情報を漏らした人や、情報を得て不正な取引を繰り返した人について個人名まで公表するほか、違反時の課徴金も大幅に引き上げ、再発防止をめざす。
　大企業の増資情報などが大手証券会社から公表前に漏れ、一部の投資家が不正にもうける事件が相次いだことを受け、規制強化を検討してきた。金融審議会（首相の諮問機関）で年内にもまとめ、来年の通常国会に金融商品取引法改正案を出す方針だ。
　新規制ではまず、上場企業の増資や合併など、株価に影響する重要情報を漏らした側を処罰の対象とすることを決めた。事前に情報を知った上場企業や証券会社の社員が、インサイダー取引を促す目的で投資家らに情報を漏らし、実際に取引が行われれば刑事罰や課徴金の対象になる。
　違反した企業や個人については、再発防止のために積極的に公表する。
　これまではインサイダー取引で不正にもうけても、課徴金など行政処分のみだった場合は社名だけが公表され、個人名は公表されなかった。新規制では、インサイダー情報を得て不正な取引をした運用会社の担当者や、繰り返し不正取引をした個人投資家についても個人名を公表していく。
　情報を漏らした側も、これまでは社名も個人名も非公表だったが、漏らした証券会社や、漏らすのに中心的な役割を担った役員や社員の個人名を公表する。
　また、顧客から預かった資産で不正にもうけた運用会社に対する課徴金の計算式を改め、金額を大幅に引き上げる。
　これまでは、特定の個人や法人と行った不正取引が取引全体の一部であれば、課徴金も、これらの顧客から受け取る１カ月分の運用手数料の一部に対してしか課せなかった。新しい計算方法では、業者が得る数カ月〜１年分の運用手数料全額に相当する課徴金を払わせる方向だ。
　今年５月に摘発された「あすかアセットマネジメント」は不正取引で約６千万円もうけたが、課徴金額はわずか１３万円だった。新しい計算方法で仮に「１年分」で計算し直すと、課徴金額は約２億８千万円に跳ね上がる。

　さて、この文言の中の「違反した企業や個人は」とあるが、それを違反と認定するのは金融庁であり、実際の値動きを見ている投資家たちではない。投資家たちが「こんな値動きは絶対におかしい！」と思っても金融庁が認定しないとそれはインサイダー取引ではないのである。だから摘発されるかどうかは結局金融庁の恣意にまかされているのだ。一般の投資家に告発する権利はないのである。

　また犯罪行為を行ってるのが外資系証券の場合、基本的にお咎めなしである。だからゴールドマンサックスとかＢＮＰバリパなんかはやりたい放題である。ゴールドマンサックスはオリンパスの粉飾決算の情報をつかむやいなや、「買い推奨」して値段をつり上げて日本人の投資家に買わせ、そこでしこたま空売りを仕込み、そのあとの暴落でぼろ儲けしたのである。ＢＮＰバリパはアーバンコーポレーションの倒産騒ぎの時に、増資に応じるというガセ情報を発表して値段をつり上げて個人投資家の銭を巻き上げたのである。こういう詐欺そのものといった取引に対して金融庁はなんのペナルティも科していない。もしもこの舞台がアメリカで、犯罪をしたのが日本の証券会社ならばおそらく罰金は１０００億円くらいになるだろう。ところが日本では全くなんの罰もないのだ。そこまで日本は舐められてるのである。

　倒産前の企業はなぜその前に意味不明の株価変動をするのだろうか。会社の内部情報が漏れてるからとしか思えないのである。だったらその株を取引した人をすべて洗い出せばすぐに大口の取引をしているのが誰かわかる。しかし、そういう調査を金融庁は恣意的に行ってきた。そして、不正があっても告発する場合そうでない場合を使い分けてきたのである。いつも人身御供にされるのは金額にしてわずかな個人投資家である。銀行が黒幕の場合はこれまで一度も告発されたことがない。しかし現実には数十億のタネ銭を銀行が提供していることがある。暴力団が絡んでることもある。そういう裏事情を大手新聞社は１００％取り上げないのだ。おそらくなんらかの不文律があるのだろう。

　消費者金融のクレディアが倒産したとき、その直前、株価は実に不自然な値動きをした。そして空売りが貯まり、逆日歩（空売りしている人が払う借株料）が跳ね上がった。倒産の理由は、大口債権者の静岡銀行が、過払い金を払って倒産されるよりも、先に資金を回収するために仕掛けたからである。クレディアが倒産すれば、過払い金の返還義務はなくなってしまう。かくして静岡銀行は融資資金の焦げ付きを防いだわけだが、おそらくその直前に不自然な株価の動きにも一枚絡んでいるはずである。クレディア株のすべての取引を洗い出せば必ず静岡銀行の関係者が出てくるだろう。こんな古い事件をいちいち金融庁は調べないだろうが、怪しいモノはとにかく怪しいのである。

　イカサマのなくなった日本の株式市場はどんな市場になるだろうか。もっともその前に世界の潮流に取り残された東証が生き残れるかどうかが問題なんだが。

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