| 2012年11月05日(月) |
田中真紀子の暴走 |
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これ以上大学や短大を増やしても定員割ればかりが増えてしまうから規制するべきであり、新規の設置は認めないという方針自体は間違っていない。しかし、来年度開学予定ですでに入試などの準備に入ってしまい、教員も内定している場合にいきなり「大学設置不認可」という決定を下すのはあまりにも乱暴である。そういう決定はもっと早い段階で下すべきだ。
秋田公立美術大が来年度の開学を不認可とされたことに対して、秋田市長は怒っている。読売新聞の記事を引用しよう。
大学不認可「到底承服できない」と憤る秋田市長
文部科学省が２日、２０１３年４月の開学を目指していた秋田公立美術大学（秋田市新屋大川町）の設置申請を「不認可」としたことで、準備を進めてきた秋田市や学校関係者らに驚きと戸惑いが広がった。
穂積志市長は急きょ記者会見し、「到底承服できない」と憤りをあらわにし、近く文科省を訪ね、不認可の撤回を求める考えを示した。
同大は秋田公立美術工芸短大（同）を４年制化し、高い専門性を持つ人材を育てて大学の競争力を向上させようと、市が２０１１年から開学準備を進めていた。
市や教育関係者らでつくる「４年制大学設置準備委員会」は、昨年５月から基本構想を練り、美術学部美術学科（定員１００人）内に「景観デザイン」「ものづくりデザイン」など五つの専攻を置く学科編成やカリキュラムを決定、今年３月、文科省に設置認可を申請していた。今月１２日から、推薦入試などの願書を受け付ける予定だった。
同短大の４年制化は、１期目の穂積市長が市長選で初当選した際の公約でもある。穂積市長は会見で、「設置を認可するという審議会（大学設置・学校法人審議会）の答申が、大臣の考え一つで覆されたことは到底承服できない」と厳しい表情で述べた。文科省が不認可を撤回しなかったとしても「４年制化を目指す方針に変わりはない」とし、最短で１３年度の再申請、１４年度の開学を目指すとした。
さらに穂積市長は、不認可の理由について、文科省から「（申請した）項目に問題があったのではなく、審議会の見直しが必要と聞いている」と説明。「我々は審議会から示された審査基準を一つひとつクリアしてきた。審議会は大臣の諮問機関であり、そこで許可したものを大臣が覆すのは行き過ぎだ」と批判し、「答申の結果が出た後でメンバーがどうだとか、審査基準が緩いとか言うのは、行政のあるべき姿でない」と不満をあらわにした。
市は同大の職員として新たに教員１４人、事務職員２人の採用を内定し、本人に伝えている。穂積市長は今後の対応は未定とした上で、「迷惑をかけることになってしまう。（開学が１年遅れて）また優秀な教授陣に巡り合えるかもわからない」と懸念を示した。
市大学設置準備室によると、昨年度、北海道・東北の高校２年生６６６５人に行った調査で、同大への進学を「希望する・考える」「候補の一つとする」と答えた学生は９０７人だった。今年１月、同短大の１年生１４８人に行ったアンケートでは、３２人が３年次編入を希望していた。
市は４年制化に向け、同短大の敷地内で研究棟の増築工事や、彫刻棟とサークル棟の新設工事を行っている。施設整備費は計約５億２０００万円。同室は「４年制化にはいずれ必要な工事。施設整備は進める」としている。
（2012年11月3日10時35分 読売新聞）
田中真紀子は大臣としての威厳を誇示するためにあえてこういう強引なことをやったのかも知れない。しかし、秋田公立大学側が受けた損害の賠償を要求する訴訟を起こされた場合はどうするのか。採用予定の教員が開学の一年延期によって受ける不利益、入学できなかった学生の不利益、そういったすべてのものに対して国は責任を負うのである。田中真紀子が大臣としてとった行動によって発生したことはすべて国家の責任となる。
もしも大学の数を減らしたいのならば、今学生が集まらずに経営が成り立たなくなってるところからつぶしていけばいいのである。それでも足りないなら学生に抜き打ちの学力試験を課して、極端に成績の悪い小学生並みのところをお取りつぶしにしていけばいいのである。分数の計算とか、中学１年程度の英語の試験を課してみて、そんなこともできないレベルの学生が集まった大学を「廃校」としていけばすむことだ。
公立の美大は数少ない。美大進学にはゼニがかかるのである。だからこそオレは今回の秋田公立美術大の設置不認可を残念に思うのだ。今回の決定の再考を願いたいのである。また、そういう方針変更はもっと早く出しておくべきだ。田中真紀子は設置不認可の合理的理由を官僚に頼らずに自分のコトバで説明可能なのか？
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