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　勝手に日本の領土である尖閣諸島を自国の領土と宣言したり、中国共産党がうしろで糸を引いて反日テロをやらせたり、漁民にゼニをばらまいて尖閣への嫌がらせ出漁をやらせたりと最近あのテロ支援国家はどこまでも調子にのってやりたい放題である。たとえ一時的にマイナスになっても日本は中国からすべての企業を撤退させ、縁を切るべきである。こんなクソみたいな国とはつきあえないとはっきりと絶縁宣言すべきなのだ。日本がそうした態度を取らない限りいつまでも舐められるのである。絶縁宣言をすれば、日本よりも中国の方がはるかに多くのものを失うのだ。

　そんなテロ支援国家の中で、地道に正義を訴えている立派な人がいたのである。反日デモの真相を調べている勇気ある方が居たのだ。読売新聞の記事を引用しよう。

反日デモの真相は…中国記者、ブログでコツコツ
　地元紙記者が真相解明を求め、地道な調査を続けている。当局の規制で紙面化が許されない中、インターネットで取材内容を公表。１０月８日には警察当局に対し、異例の情報公開請求まで行った。
　西安の有力紙「華商報」で評論部主任を務める江雪氏（３８）は、「記者として、一市民として、町が受けた傷を記録する責任がある」と調査を始め、９月２７日、自身のブログで詳細な経緯を公表した。宣伝当局の規制で新聞には掲載できないが、上司から「ネットならば問題ない」と了解を得た。
　判明したのは、デモのあった９月１５日、同市内で少なくとも３００台の日本車が破壊されるなどして被害総額は２億元（約２５億円）に達したこと。また、２０人弱のグループが破壊行為を繰り返し、うち３、４人の中核メンバーが段取りを決め、リーダー格は外部と携帯電話で連絡を取るなど組織的に行われていたことだった。
　同市ではトヨタ・カローラを運転していた自営業、李建利さん（５１）が鉄のチェーンで頭を殴られて半身不随となり、家族が市公安局に総額約５０万元（約６２５万円）の損害賠償を求めて提訴。だが、地元政府関係者によると、当局から「日本と対抗している時に内輪もめはよくない」と説得され、取り下げたという。
　警察が事件を傍観したことについて、警官の一人は江記者に「対応措置に関する上からの命令がなく、デモ参加者は愛国を旗印にしているので、判断が難しかった」と、政治の要請が法の執行に優先する実態を証言した。警官にも１００人のけが人が出たという。
　警察当局は１００人以上の容疑者を拘束したが、具体的な状況は公表されず、犯行グループの実態は不明のまま。そこで江記者は弁護士とともに先月、〈１〉デモ申請の状況〈２〉警察の現場対応策〈３〉事件の処理状況――について、同市警察当局に対し、法令に基づく情報公開の申請を行った。
　中国では、形式上、情報公開制度は整備されているが、実際は「書類不備」などを理由に拒まれるケースが多く、開示は望み薄だ。今月８日からの共産党大会を控え、当局は報道規制も強めている。だが、大学で法律を専攻した江記者は「愛国主義という名の下に多くの犠牲が出たが、様々なことが不透明のままだ。我々には、法で保障された知る権利がある」と訴えている。（陝西省西安で　加藤隆則）
（2012年11月3日21時24分 読売新聞）

　この破壊グループはおそらく共産党幹部の指令を受けて破壊活動をしているのである。言わば、政府公認のテロ集団である。おそらく中国政府はこの連中に何の罰も与えないか、形式だけの軽い罰で済ませるのだろう。あの腐った国ではそれが常識なのである。本来なら全員死刑でもおかしくない大犯罪を、「愛国無罪」として称賛するのがあの国の馬鹿げた雰囲気なのだ。

　壊された日本車の持ち主も中国人ならば、襲われてケガをした人も中国人である。その被害の責任を負うべきはすべて反日デモを背後で操って破壊活動をやらせていた中国共産党なのだ。しかし中国政府はこのテロ集団を全員死刑にすることはできない。なぜか？おそらく党幹部の子弟なども混じってるからである。

今回の江雪さんの情報開示請求は当局に黙殺される可能性が高い。しかし中国の民衆の中に「この反日テロはおかしい」「このデモはいったい誰がやらせたのだ」という疑問を持ち、中国政府主導の「反日デモ」というのが実は政治への不満をかわすための卑怯な策略であり、デモ参加者の中に扇動役のサクラが混じっていたことを知る人たちが一人でも増えて欲しいのである。

　「もうこんなクソみたいな国で暮らしたくない！」と中国からの脱出を希望し、言論の自由と正義を求める人の中で、寄生虫ではなくてちゃんと働く意志のある人たちをどんどん日本に呼んで労働ビザを発給して、将来日本国籍を取得できる道を与え、このままではニートが増える一方の日本をなんとかすべきなのだ。

　少子高齢化が進めば日本の人口は劇的に減少していく。それを上手に補う方法は何か。生活保護受給目的で入国してくるクソを阻止できない今の入管の体制や地方自治体の窓口は情けないが、ちゃんと１０年間税金や年金を納めて働けば永住権や日本国籍取得の道が開けるという仕組みを整備して、まともな移民を増やして欲しいのである。いっそ「１億円出せば国籍が買える！」ということにして、中国の金持ちがどんどん日本人になれるようにしてやればいいのだ。自分の愛用していた日本車をぶっつぶされて、「もうこんなひどい国に住めるか！」と思ってる人もいるだろう。そんな人は日本に来てもらえばいいのである。

　もしも今回の取材のために江雪さんがなんらかの拘束を受けたり、当局の弾圧を受けるようならば日本政府は速やかに日本への亡命を受け入れて、反日テロの真相を世界に発信すべきである、かの国にちゃんと存在した「正義」を我々日本国人は守る義務があるのだ。

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