2012年10月28日(日) |
中国共産党幹部の蓄財はすごい! |
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中国といえば昔から「賄賂万能」のお国柄なんだが、漢の時代に後宮の美女たちが自分を皇帝の夜のお相手に選んでもらうために絵師に賄賂を贈り、そのために絵師たちがみんな大金持ちになっていたというのは有名な話である。もちろん現代でもその伝統は健在であり、党の要職は利権の巣窟で、階級が上がれば上がるほどゼニが入ってくるわけで、トップクラスになるとその資産もとてつもないのである。だからこういうニュースを見ても全然驚かないのである。
読売新聞の記事を引用しよう。
温家宝首相の親族が27億ドル蓄財…米紙報道
【ニューヨーク=柳沢亨之】26日付米紙ニューヨーク・タイムズは北京電で、中国の温家宝(ウェンジアバオ)首相(70)の母親や妻、弟、長男ら親族が計約27億ドル(約2150億円)相当を蓄財したと伝えた。
親族は国有会社の支援などを受けて投資を拡大してきたという。
株式保有に関する公開資料などに基づき、同紙が調査報道した。それによると、温首相の親族は、友人や勤務先の同僚などの第三者を介した複雑な投資手法で、金融、貴金属、観光開発、通信などの企業の株式を保有。この中には08年北京五輪のスタジアム「鳥の巣」建設関連企業も含まれる。
母親は、温首相の出身地、天津に登録された投資会社の名義で、金融会社の株式1億2000万ドル(約95億円)相当を保有。この投資会社は、温首相の妻の親友で天津出身の女性企業家が創設したという。
(2012年10月27日17時42分 読売新聞)
公開資料に載ってる分だけでこんなにあるのだから、隠し財産などをカウントするともっと巨額になるだろう。また中国人は金塊の形で資産を貯め込んでるがそれはもちろんこの中には入っていないわけで、きっと温家宝一族は日本円で1兆円くらいのゼニは持ってるのじゃないだろうか。
これがまぎれもない事実であるということの裏付けは、次の中国政府の対応から明らかである。自分たちの蓄財ぶりが国民に知られるということがどれだけまずいのか。いくら開き直った極悪人どもでもわかってるわけで、きちっと情報管理をしてきたのである。これも読売新聞の記事である。
「中国に恥かかせようとするもの」…中国外務省
【北京=大木聖馬】中国のインターネットでは、温家宝(ウェンジアバオ)首相の親族による巨額の蓄財をニューヨーク・タイムズ紙が伝えた26日から同紙の英語サイト、中国語サイト双方に接続できなくなった。27日夜現在、その状態が続いている。
中国外務省の洪磊(ホンレイ)(こう・らい)副報道局長は26日の定例記者会見で、同紙の報道について「中国に恥をかかせようとするもので、何か別の下心がある」と非難した。同紙サイトに接続ができなくなっていることについては、「中国は法に則してインターネットの管理を行っている」と述べ、政府が接続遮断を指示したことを示唆した。
(2012年10月27日18時20分 読売新聞)
「中国に恥をかかせようとするもの」って、ちょっとあんたたち何か間違っていませんかね。ここで問題にすべきはその報道内容が事実かどうかということであり、事実なら文句の付けようがないし、事実でないのならきちっと証拠を示して反論すべきである。ところがこの「恥をかかせようとする」という主張からオレが感じるのは「それはまぎれもない事実だが、それをどうしてわざわざことさらに宣伝するのか。そんなことが国民に知られれば我々共産党幹部が不正な蓄財をしていることが明らかになって恥ずかしい。だからそんなことをされると困るのである」という本音である。まことに情けないのである。こんなカスどもが中国の国家の代表なのである。
領土問題では平気でウソをつき、文句を言う国には軍事力で威嚇し、馬鹿で貧しい国民は反日教育でうまく洗脳して、日本車を破壊したりジャスコの商品を略奪させる尖兵として活用しているのが中国政府のしていることである。こういうことをもっと日本は世界に発信して抗議しないといけないのである。そんなヤツらが作った中国製品ではなくて日本製品を買えとアピールすべきなのだ。
この21世紀に、戦争をしてでも領土を拡大しようとしている世界の平和を脅かす国家が存在する。そんな国が国連の安全保障理事会の常任理事国だなんてなんという茶番だ。中国こそが世界に紛争をもたらし、平和をこわしてる張本人だろう。スーダンやソマリアの内戦の武器を供給し、大量の対人地雷を安価に製造しては輸出してゼニを稼ぎ、チベットでは数百万人を虐殺し、ウイグル自治区では核実験で住民の健康被害を出し、ブータンの国土は堂々と略奪し、台湾に軍事侵攻すると公言し、軍隊を出動させて南シナ海はいつのまにかフィリピンやベトナムから奪い取ってしまった。それが中国という国家の正体である。日本政府は今堂々と世界にそれを宣言すべきである。中国という帝国主義かつテロ支援国家はまさしく世界平和にとっての脅威であると。
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