| 2012年10月13日(土) |
金持ち父さんの倒産 |
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人に向かって投資を語る場合、コトバだけではなくて実際にその方が投資で勝ってるかどうかということが大事である。オレはリーマンショックとかでかなり損したし、今はとても投資を語る資格はないと思って沈黙しているのである。とにかく今の相場はわからない。ヨーロッパやアメリカからどんな悪材料が出てくるかわからないし、馬鹿な日銀総裁のせいで日本経済ももはや回復の見込みはない。
「金持ち父さん 貧乏父さん」の著書で有名なロバート・キヨサキ氏も著名な投資家の一人である。そういう本を出している以上、しっかりと金持ちの王道を歩んでると思ったがそうではなかったようである。ゆかしメディアにこんな記事があった。
「金持ち父さん 貧乏父さん」ロバートキヨサキ氏の会社が破産
2012年10月11日(木)17時10分配信 ゆかしメディア
「金持ち父さん 貧乏父さん」などの著書で知られる、ロバートキヨサキ氏が2400万ドルの支払い命令が下されており、会社の破産申請を行ったことが10日、わかった。
ＮＹポストによると、今年4月、ロバートキヨサキ氏の投資会社リッチ・グローバルＬＬＣは、プロモーターのビル・ザンカー氏から、これまでの利益2400万ドルの支払いを求めた訴訟を提起されていたが、米連邦地裁はザンカー氏の主張を認め2400万ドルの支払いを命じていたという。
同紙の取材に、リッチグローバルの関係者は、キヨサキ氏がグループ会社は8000万ドルの価値がある、と語っていたそうだ。しかし、それはないようで、グループの該当会社の破産申請を行うに至ったようだ。
ザンカー氏はプロモーターとして、キヨサキ氏をブランド化し講演、著書などで大きな利益を得るまでにしたという。
キヨサキ氏の著書は、これまでに全世界で2600万部以上の発行部数を誇る大ベストセラーに。日本でも個人投資家をはじめ多くの人に読まれ、不動産投資家としてデビューするきっかけを作った。
不動産投資というロバート・キヨサキ氏の手法は少子化で空き家だらけの今の日本では成功する見込みはかなり薄いだろう。アメリカもＦＲＢがＱＥ３の導入を決定し、住宅ローン担保証券購入を月４００億ドル行うと決めたことで無理矢理に住宅価格の値下がりを食い止めているわけだが、そもそも需要がないものの価格を無理に維持しようとしている状況がいつかは破綻に至るのは自明の理であり、欧州の金融機関が大量の不良債権を処理できずに苦しんでることと合わせて考えれば今は「買い」のポジションを取ろうとする投資家にとってはかなり厳しい状況なのである。いろんなものがこれからさらに下がると予測して、「売り」のポジションで参戦しないと勝てないのである。
日本株も９月にＱＥ３実施の報を受けて上がりかけたのに、反日デモをはじめとするチャイナリスクの暴発で一気に暴落した。よい材料に対しては少ししか反応しないのに、悪い材料に対しては過敏に反応するのが今の相場の動きなのである。だから今確実な投資手法としては「上がった株を空売り」「悪い材料の出た株を空売り」しかないのである。
「金持ち父さん」の会社でさえも「倒産」してしまう不確実な時代、リスクを犯して投資する人がどんどん減ってしまい、国債のような元本保証のものに人々が群がるようになってますます景気は冷え込んでしまう。年利０．１％のようなところにゼニを預けていても決して「金持ち父さん」にはなれないのである。今は投資家にとってまことに悲しい状況なのである。しかも日銀総裁がボンクラとくればもはや日本の景気回復は絶望的だ。どうやって個人投資家は「金持ち父さん」を目指せばいいのだろうか。
追記：この倒産は計画倒産という記事がその後出たので紹介したい。なるほど、こんな卑怯な男だったのか、
「金持ち父さん」はやっぱりしたたかだった 会社倒産しても「個人資産」はがっちり確保
2012年10月12日(金)18時41分配信 J-CASTニュース
ベストセラー『金持ち父さん貧乏父さん』の著者、ロバート・キヨサキ氏（65）がアメリカに持つ会社が倒産した。金儲けの方法を知り尽くしたはずの同氏の会社がいったいなぜ、とネットで注目を集めている。
米メディアでは、同社は、2012年4月に裁判所から約2400万ドルの支払い命令を受けていて、「個人資産を守るため」の計画倒産ではないかとも囁かれている。
「個人資産を守るため」の「計画倒産」？
ニューヨークポスト紙はじめ海外メディアが2012年10月10日（現地時間）に伝えたところによると、キヨサキ氏の経営する会社の1つ、「Rich Global LLC」（リッチ・グローバル）が連邦倒産法第7章の適用を申し立てた。これは、日本で言う破産申請に相当する。
1997年の発売以来、世界中で2600万部以上を売り上げた『金持ち父さん貧乏父さん』を代表作に持ち、「金持ちになる方法を知り尽くした男」としてセミナーも支持を受けてきたキヨサキ氏の会社が破綻。まさか、資金繰りに詰まってのことでは――との推測がネットを駆け巡り、「これから何を信じればいいの…」といった声も出た。
しかし、真相は別のところにあるようだ。「個人資産を守るため」の「計画倒産」との見方を、海外投資情報を幅広く発信するサイト「Market Hack」が12日に示し、「これは教科書どおりの処置」と書いた。米フォーブス紙も12日、「戦略的なビジネスの選択」と表現、同様の向きは海外メディアに複数ある。
実は、リッチ・グローバルは12年4月に米地方裁判所から、「Learning Annex」（ラーニング・アネックス）と同社社長に2400万ドル（約18億円相当）を支払うよう命じられていた。このラーニング・アネックスは、キヨサキ氏が無名の時代から、セミナーのアレンジをはじめとするプロモーションを担当し、「金持ち父さんブランド」をつくりあげた会社の1つだ。キヨサキ氏が正当な報酬を支払わなかったため、訴えを起こしたという。
もう1つの会社で事業継続
つまり、キヨサキ氏は2400万ドルを負債として「踏み倒す」ために、リッチ・グローバルを「計画倒産」させ、自身のビジネスは別の会社「Rich Dad Co」（リッチ・ダッド）で引き続きおこなう、というのが大半の見方のようだ。
この考えを裏付けるかのように、リッチ・ダッドのCEO、マイク・サリヴァン氏は、10日、ニューヨークポスト紙の取材に対して、こう話している。
「ラーニングアネックスの焦りや苛立ちは分かる。リッチ・グローバルには数百万ドルしか残っていないし、金を会社の外から持ってくるのは無理だ。ロバート・キヨサキ氏とその妻キム・キヨサキ氏の個人資産から金を引き出すことはできない」
なお、米サイト「Celebrity Net Worth」の試算によると、キヨサキ氏の個人資産は約8000万ドルと目される。投資での収入があるほか、現在もセミナーなどで活動し、10社ほどの会社の経営もしている。フォーブス紙によれば、ほとんどのビジネスはリッチ・ダッドを通じておこなわれていて、リッチ・グローバルが倒産しても痛くもかゆくもない状況のようだ。
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