2012年10月01日(月) |
今なぜ新たな原発が必要なのか? |
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東日本大震災による福島第一原発の事故で、我々日本国民は原発の安全神話が崩壊したことを実感した。そして、ひとたび事故になれば取り返しのつかないモノを日本中に作ってしまったことの危険性を改めて知ったのである。稼働中の原発はしかたがないが、代替エネルギーの目処がつけば少しずつ撤退していくというのが誰が考えてもわかる道理である。世界に名だたる地震国であり、火山国であり津波被害国である日本のような不安定な国土に原発が存在すること自体が間違いだったのである。
それなのに新規に原発を建設しようとしてる馬鹿が居て、それを支持する首長がいる。この馬鹿さ加減にはオレはあきれてしまうのである。方針の転換は恥でもなんでもない。電源開発(Jパワー)もここで方針を改めて、新エネルギーに舵を切ればいいだけのことじゃないか。日本中にたくさんある工業団地のできそこないの遊休地に、メガソーラーをじゃんじゃん建設すればいいだけのことである。孫正義のおかげでかなり高値に設定されてしまった太陽光発電の買い取り価格なら十分に利益が出せるからだ。
電源開発の北村雅良社長は10月1日に建設工事を中断している大間原発(青森県大間町)の地元大間町を訪れ、同原発の工事を1日から再開することを町議会で表明したという。この大間原発の建設工事には対岸の函館市などが大反対しているのである。函館市は原発の建設でなんの恩恵も被らないのだが、事故が起きた時には被害だけはしっかりと受けるというなんとも不幸な立地条件にある。それだけに建設を阻止したいというのはよくわかる。
原発誘致の結果、ゼニでどんな恩恵を受けたにしても、事故が起きてその土地から出て行くことになれば損失は計り知れない。それを全国民が等しく理解したのがあの福島原発の事故ではなかったか。海に囲まれた日本ではすべての原発が津波によって破壊される可能性がある。想定外の規模の津波であっても、一度でも来ればそれは想定に入れないといけないし、過去の歴史で来ていればやはり想定に入れる必要があったのだ。過去の歴史の事実を無視した楽観的な津波対策軽視があの3・11の惨事をもたらしたことはもはや日本国民の常識なのである。
2030年には原発から撤退すると民主党政権は表明した。民主党お得意の、選挙目当ての口だけ公約なのかも知れない。しかし、国民の多くはそれを支持するだろうし、維新の会も「脱原発」を旗印にしているわけで、もはや国民の総意は無視できないはずである。多少電気代が高くなっても、節電に励む必要があっても、やはり安全を買うためにはそれが必要だと誰もが思っているはずだ。
大間町長にとって原発建設に固執する理由は何か。すでにどれだけのゼニが水面下で動いてきたのか。日本国民はそうした原発誘致の持つ「闇」の部分もこれから暴いていく必要があるのだ。
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