| 2012年07月23日(月) |
すべてのパチンコ屋を公営にせよ！ |
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橋下大阪市長はカジノを誘致して大阪の景気をよくしたいと思っているようである。オレはカジノ誘致には基本的に反対の立場だが、もしもそのカジノが公営であり、そこで儲かったゼニがすべて大阪市や大阪府のものになるのならば賛成してもいいと思っている。日本では公営以外のギャンブルは本来禁止されているものであり、競馬も競輪も宝くじその収益が税収となるから公認されているのである。だったらあのパチンコ屋もいっそのことすべて公営にしてしまえばいいのじゃないか。北朝鮮に送金されたり暴力団の資金源になったり、警察官僚の天下り組織のゼニとなってるあのパチンコ屋のゼニをそっくり地方自治体が召し上げることができるならば、まだ暴力団や北朝鮮に流れるよりもマシかと思うのである。
全てのカジノが公営ならば、生活保護を受けている人たちが行くのもＯＫだ。そういう馬鹿なゼニの使い方しかできない連中から回収したゼニをまた使えるのである。３０兆円産業といわれるパチンコから課税するのではなくて、国がパチンコそのものを税収源にすればいいのである。売り上げの１／３が粗利益になるのなら１０兆円の税収が期待できるわけで、消費税に匹敵する巨大な財源を確保できるのだ。
国民がもっとものめりこんでいるギャンブルは競馬でも競輪でもない。実はパチンコなのである。しかしこの業界は脱税の温床であり、警察の利権もからんでいてどうしようもないのだ。だったらとりあえず大阪からである。橋下大阪市長に仕組みを変えてもらうしかない。大阪での民間のパチンコ屋の営業を全て条例で禁止してしまうのである。公営以外のギャンブルを認めない！というルールを厳格に適用し、景品引き替え方式による抜け道も一切認めずにみんな廃業させてしまうのだ。そして公営パチンコをスタートさせるのである。そこが雇用の場となるわけで失業対策にもなる。またあの空気の悪い中で遊ばせるのは健康上問題があるので、すべてのパチンコ屋を同時に禁煙化すればいい。
政治家の中にはパチンコ業界から献金をもらってる連中も多い。おそらくそういう連中は必死でこの動きに反対するだろう。
脱原発を旗印に選挙運動をするよりも、どこかの政党が「脱パチンコ」というマニフェストを掲げてくれないかとオレは思うのである。日本中のパチンコ屋が一掃されれば、そうしたくだらない娯楽に費やされていた時間がもっとマシな使われ方をすることになり、夏に車の中に残されて熱中症で死ぬ子どももなくなる。パチンコ屋が存在しなかったら熱中症で死ぬ子どももいないわけである。これまで多くの犠牲者を出してきたのにパチンコ屋という諸悪の元凶が放置されていたことをオレは不思議に思うのだ。
全パチンコ屋の廃業、もしくは公営化による税収への転換。このいずれかの形でパチンコ業界をたたきつぶしてほしいのである。
平日の朝からパチンコ屋に行列を作ってる連中は仕事をしなくていいのか。そうやって時間もゼニも無駄にしているような馬鹿を税金で助けなくていい。それだけではなくて税金もろくに払ってこなかった馬鹿から積極的にゼニを取り立てることを可能にするのがこのパチンコ公営化である。
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江草乗の日記風エッセイ
