| 2012年06月30日(土) |
これが過剰診療だ！ |
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生活保護費の不正受給が話題になっているが、実際は保護費の半分近くが医療費に費やされている。「どうせタダや！」「いくらふっかけても全額払ってくれるｒということで、患者も医者もどんどん過剰診療するのである。悪意の病院は高額の検査や治療、不必要な手術までしてかせぎまくるのだ。それで生活保護費はこんなに膨張したのである。ZAKZAKの記事を引用しよう。
病院が“受給者”相手にひと儲け！過剰医療の実態
生活保護の患者を利用して儲ける病院があるという。「東京ハートセンター」のセンター長で心臓外科医の南淵明宏氏は、その理由をこう話す。国民健康保険と社会保険の場合は査定されるが、生活保護は請求分が１００％返ってくるからです。保険と違ってチェックする人がほとんどいないので、効果が疑わしい高額な医療行為をやりやすいのです。生活保護の患者を集めて不必要なカテーテル手術などをした『山本病院』の事件が’１０年に発覚しましたが、これは氷山の一角。この数百倍はあるでしょう。心臓の手術で普通よりも多くかかった場合、査定されて病院の持ち出しになることがあるが、生活保護ではそのまま認められる。生活保護の患者を相手にした過剰医療が今でも横行している可能性は否定できない
都内のＡ病院は、医療関係者の間で「心臓病治療の“フルコース”を施す」ということで有名だ。救急車で患者が運ばれてくると、「心臓病ではないか」とカテーテル検査をして、「冠動脈が詰まりそうだから心臓のバイパス手術をしましょう」などと言われて手術となり、そして退院前には不整脈などを理由にペースメーカーを入れられる。
心筋梗塞や脳梗塞の治療用の高価な血栓溶解剤もよく使われるという。一回の使用で４０万〜６０万円。薬の適応が書いてある病名をつければ、ほとんどフリーパス状態。カテーテルの治療は材料費が約２０万円で、ペースメーカーの手術は２００万円ほどかかり、この定番フルコースで、総額６００万円ほどの“売り上げ”になるという。
これも生活保護を利用した一種の“貧困ビジネス”といえるだろう。日本の医療は出来高払いで、やりたい放題。厳しいチェック体制に変えないと、無駄な医療費が増えることになる。
■南淵明宏氏 東京ハートセンター（東京都品川区）センター長。心臓血管外科医、医学博士。著書に『異端のメス 心臓外科医が教える病院のウソを見抜く方法！』（講談社文庫）など
取材・文・撮影／尾原宏之、志葉玲、横田一 写真／佐藤慧、共同通信社
不要な手術を行って６００万円の売り上げを出すなんてむちゃくちゃである。毎月支給される生活保護費は限りがあるが、医療費は青天井である。どうすればこれを防げるのか。医療機関を指定して、特定のところでしか受診できないようにし、徹底したコスト意識を導入するのである。
医療機関が限られていれば混雑することになる。しかし、生活保護なら忙しくないわけだから（パチンコ屋に行くのが忙しいというクソ野郎はくたばれ！）混雑していても無関係だ。自然と指定医療機関は「生活保護の人のための病院」となっていくだろう。それでいいのだ。
『山本病院』の院長は実刑判決を受けた。しかし、それと似たようなビジネスモデルで荒稼ぎしている病院は他にもきっとあるはずだ。自治体側は少しでも費用を抑えようとしてるのに、医療機関側はじゃんじゃん増やそうとしている。どうすればこの実態を改善できるのか。すべての医療機関に監視人を派遣してチェックし、不正を行った場合は必ず重い罰を与え、最高刑は医師免許の剥奪とセットの形が望ましいのである。
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