| 2012年06月09日(土) |
野村証券はインサイダー取引の元締めか？ |
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インサイダー取引で巨額の利益を得ても、摘発されるのはほんの一握りの小物だけである。真の金主はオモテに出てくることはない。都市銀行がヤクザに資金を回して仕手戦をサポートしていることもある。もちろんオレがかつて日記に書いたようなことも、大手マスコミはすべてスルーだった。誰が見ても絶対に怪しい値動きをしたのに、ジョイントコーポやオリックス関係者が証券取引法違反で捕まることはなかった。
公募増資を行えば必ず株価は暴落する。一株あたりの価値が目減りするからである。だから公募増資を行う場合は絶対にその情報は隠さないといけないのである。そうしないと情報をかぎつけた一般の株主がどんどん投げ売りして株価が下がってしまい、増資によって得られるゼニが減ってしまうからだ。
なんらかの方法で公募増資の情報を得た者は、事前にその銘柄を空売りしておくことによって莫大な利益を得ることができる。もちろんそれはインサイダー取引にあたるので違法だ。野村証券の社員がそうした取引に関わっていたのならば、それは企業としての社会責任を問われる問題である。毎日新聞の記事を引用しよう。
増資インサイダー:野村証券、情報漏えい３件認める 毎日新聞 2012年06月08日 21時51分（最終更新 06月09日 00時10分）
証券取引等監視委員会は８日、東電の公募増資を巡り、発表前に不正入手した情報を基に空売りで利益を上げたとして、金融商品取引法違反（インサイダー取引）の疑いで、米ファーストニューヨーク証券に１４６８万円の課徴金を科すよう金融庁に勧告した。
これを受けて野村証券は同日、東京電力など計３件の公募増資に絡んだインサイダー取引で、自社の営業員が情報を漏えいしていたことを初めて認め、謝罪した。同社は６月中に社外弁護士による調査報告をまとめ、改善策・関係者の処分を公表する意向も表明。野村証券の情報管理体制の不備が改めて問われそうだ。
野村証券は監視委の勧告を受け、「（インサイダー取引を行った投資家が）当社社員から内部者情報を入手していたと認められたことは誠に遺憾。関係者の皆さまに深くお詫び申し上げる」とのコメントをホームページで公表。既に明らかになっている国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）を含む３件の公募増資を巡る不正取引で、自社の営業員による関与を公式に認め、謝罪した。
関与を認めて謝罪して、それで終わりか？ ふざけるなよ。それでいったいどれだけのゼニが動いたのか。それによって損をしたのは誰か。たった１４６８万円の課徴金ならなんの抑止力にもならない。少なくとも野村証券には制裁金１００億円、関係した営業員は禁固１０年罰金１億円くらいの罰を喰らわせるべきだろう。
日本を代表するはずの証券会社がこんなていたらくでは世界で舐められて当然である。しかし、その元凶は実質なんの仕事もしていない金融庁・証券取引等監視委員会にある。この部門がちゃんと仕事をすればいくらでも日々の取引の中から怪しいものをチェックすることが可能だ。しかしそんなことはほとんどできていないのである。オレのような素人が見ていてさえおかしいと思うものをなぜかみんなスルーしているのである。そしてせいぜい数百万程度の利益しか出していない、どうでもいいような小物を捕まえては「いちおう仕事はしています」と世間にアピールするのだ。何十億という利益を出している巨悪が摘発されることは絶対にない。
日本の株式市場はイカサマだ。これは間違いない。このアンフェアな市場は外資やインサイダーが個人投資家のゼニを巻き上げるためだけに存在する。なぜ株価が上がらないのか。そんなこと当たり前だろう。どうしてこんなひどいところでまっとうな個人投資家ゼニを賭けようとするだろうか。こんなルール無用のイカサマ市場を作ってしまった責任は誰にあるのか。野村証券がその当事者の一人であることは間違いない。
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