| 2012年03月22日(木) |
泉佐野市、売ります！ |
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ネーミングライツ（命名権）に応募する企業はどれくらいあるのだろうか。そしてその効果はどれほどあるのだろうか。大阪ドームが京セラドームになったとしても、みんなは自然に大阪ドームと呼んでいるわけで、そんなことはあまり効果はないとオレは思うのである。横浜駅を日産駅と改称したり、名古屋駅を河合塾駅と改称したりしなくても、日産自動車も河合塾もすでに確固たるブランドを確率しているのであまり意味がないのである。ネーミングライツで効果が上がるのは無名の企業だけだが、無名の企業にはたいていそんな大金を投じる余裕はない。
そのネーミングライツに、あろうことか泉佐野市が乗り出したのだ。泉佐野市といえば破綻自治体予備軍の典型である。関西空港の開港で地価が上昇してボロ儲けできるとあてこんだ議員の関係者とかが開発予定地の転売益であぶく銭を手に入れ、その開発予定地には意味のない維持費だけのかかるハコモノが借金で作られ、その借金が返せずにどうしようもなくなったという典型的な馬鹿自治体である。はっきり言ってもうここは夕張のように破産させた方がいいのである。行政が馬鹿なことをすればこんなことになるんだと警鐘を鳴らすためにも破産させて、その哀れな実態を日本中の地方自治体が視察して教訓にすればいいのである。
なりふり構わずにゼニを手に入れようとして、なんと泉佐野市は市の命名権を売り出したのだ。読売新聞の記事を引用しよう。
「市の名前、売ります」破綻寸前の大阪・泉佐野
財政破綻一歩手前の大阪府泉佐野市は、新たな歳入確保策として、企業から広告料をもらう代わりに市の名称を企業名や商品名に変更する自治体名の命名権（ネーミングライツ）売却に乗り出すことを決めた。
契約期間は１〜５年で、国内外の企業を対象に６月から１１月末まで募集、広告額は企業から提案してもらう。名称変更は市議会過半数の賛成で可能だが、市民からの反発も予想される。
自治体名の命名権が売却されるケースは総務省でも「聞いたことがない」（市町村体制整備課）という。
計画では、市の名称のほか、香川県の「うどん県」のような愛称の命名権も売却。また、市役所庁舎や、市道の通称も売却対象とし、市職員が着用する制服などへの企業広告も募る。企業の誘致による、雇用創出や税収アップも期待している。
（2012年3月21日14時33分 読売新聞）
うーん、何と言えばいいのだろうか。そしてこれを買うだけの体力のある企業が今日本にあるのか。もしかしたら中国の企業に買われるのじゃないか。
中国の企業がわずか数億でそのネーミングライツを手に入れて、日本に対して悪意のある名前をつければどうなのか。「日本鬼子（リーベン・クイズ）」とか名付けようとしたらどうするのか。「南京大虐殺」という名称をつけられたらどうか。もしも強い反日思想を持つ中国の大金持ちがそんなことを仕掛けてきたらどうするのか。
もっとも中国の大金持ちは基本的に日本の米を食べていて日本製品が好きで日本に旅行するのが大好きな人が多いのでそんなことは杞憂に過ぎないとは思うのだが。（中国で反日的なのは貧しい人に多く、共産党幹部は反日思想が実は党への不満をそらすための方便に過ぎないとわかっている。）
だったら中国や韓国の企業がネーミングライツを買い取って進出してきたらどうだろうか。ヒュンダイ市とかサムスン市になったり、ハイアール市になればどうなるだろうか。そこにある土地を日本人から買い占めて、入植して乗っ取りにくればどうなるのか。「帰化」すればすぐに日本の参政権が手に入るのである。一挙にその自治体を乗っ取ってしまうことが可能なのだ。しかも市の名前はすでに手に入れてしまっているのだ。日本国内にいわゆる「租界」が形成されてしまうのである。
今、ものすごい勢いで中国人が世界に進出している。３０年後には日本の人口の１０％は中国人になるとオレは思っている。いや、いずれ世界は中国に呑み込まれるだろう。そんな勢いで中国は世界に出て行ってるのだ。特にアフリカ諸国への影響力はすさまじいものがある。日本進出の橋頭堡として、泉佐野市を買い取ってしまうことがあってもおかしくないだろう。いったいどうなるのかとオレは成り行きを見守っているのである。
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江草乗の日記風エッセイ
