2012年03月12日(月) |
民主党と自民党にはボンクラしかいない |
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野田総理はどうやら自民党の増税賛成派との野合でなんとか消費税増税を推進したいようである。谷垣との八百長会談でもわかるように、もはや自民と民主の間にそれほど政策的な差はない。消費税増税をスンナリと通過させて、そのままあと1年半持たせて今の衆議院議員の任期一杯までなんとか解散しないで引っ張るつもりだろう。つまり次の総選挙までに1年半の時間があるわけだ。
1年半経てば何が起きるのか。おそらくあと1年半の間にも民主党は失政を繰り返すに違いない。国民の失望が頂点に達した時に総選挙がやってくるのである。谷垣も馬鹿なので、その総選挙では勝てると思ってるのだろう。民主党の失政で自民党に政権が戻ってくると思っているわけだ。二人ともなんともお目出度い連中である。野田にしても谷垣にしても、こんなふうに未来の予測が全然できないボンクラどもが二大政党のトップなのである。どうしようもない馬鹿二人である。
1年半という時間で、橋下徹氏が率いる「維新の会」は国政選挙で勝つために必要なメンバーを準備できるだろう。彼の政治塾にはすでに多くの塾生が集まっている。そのメンバーを使って日本中の選挙区に候補者を立てて、一気に政権奪取をはかってくるに違いない。そしてすでに公明党は「維新の会」の陣営に取り込まれてしまった。機を見るのに敏な公明党はすでに国民に見限られた民主党、自民党ではなくて「維新の会」との連携を将来像として描いているはずだ。
橋下氏の「維新の会」が1年半後の総選挙で圧倒的多数で勝利した場合、「維新の会」以外の政党は国政の場ではすべて泡沫政党になってしまうのである。過半数獲得なんてチンケなことは橋下氏は考えていないだろう。80%以上の議席を獲得して一気に国政を支配するつもりでいるに違いない。そのための準備期間として1年半は十分過ぎる時間である。そのことが野田にも谷垣にもわかっていないのだ。それこそが彼らのボンクラたる所以である。
橋下氏の野望を阻止するためには明日にでも国会を解散して今すぐに総選挙を行うことである。準備のできていない「維新の会」に対して奇襲攻撃を仕掛けるのだ。もちろん民主党も自民党も単独過半数はとれないかも知れない。しかし両党が連立すれば維新の側に回った公明党抜きでも過半数が取れるだろう。自民+民主+官僚、この3つが協力し合って橋下と戦わないといけないのである。既得権益をぶっつぶしていくことで国民の支持を得ようとしている橋下氏と、既得権益の受益者である自民党、民主党といった既存政党の幹部の利害は真っ向から対立するのだ。
橋下氏は日頃から資産課税の強化を主張しておられる。財産は一代限り、相続税は100%という考えの持ち主である。またベーシックインカムを全国民に支給するという案もお持ちである。100%の相続税で財産を没収し、ベーシックインカムを配ることで富の再配分を図るという政策に多くの若者は賛成するだろう。自民党が大企業優遇を推し進め、CANONの御手洗のような労働者を使い捨ての資源程度にしか思っていないクソが経団連のトップにいたというのはどういうことだったのか。バブル崩壊後のこの20年近く、一貫して正社員比率は下がり続け、労働者に支払われる賃金の総額は減少し続けたのである。企業収益が回復しても平均賃金は上がらなかった。大企業は本体の社員を減らして賃金水準の低い子会社や下請け会社の社員に同じ仕事をさせるようになった。そんな状況でどうして景気が良くなるのか。貧しくなった国民が購買力を失ったのは当然の帰結である。
戦後の農地解放によって土地を手に入れた自作農たちはその後自民党の支持者となって政権を支えてきた。今も解消されない極端な一票の不均衡というのは、農村票を主体にした自民党支配時代の遺物である。農業人口が減少しても大企業の正社員たちが代わって自民党支持層となって政権を支えてくれるはずだったのだ。少なくとも彼らは高度成長の時代に十分に恩恵を被ってきて、これからは年金の受益者として暮らしていく層である。既得権益に支えられているのだ。
橋下氏の目指すところは無産階級による革命かも知れない。ゆとり教育を初めとする自民党の間違った教育政策は大勢の就職浪人やニートや非正規雇用者を作り出してしまった。将来の安定も見込めず、生活設計もできない状況に多くの若者が追いこまれたのである。多くの非正規雇用者がそのまま30代、40代となっていく中で選挙の時にどの政党を支持するだろうか。彼らの受け皿として維新の会が登場してきたのである。本来ならばそのポジションには共産党や社民党が来ないといけないのだが、これらの政党はもはやその政治的使命を終えた過去の存在である。
今や政治の対立軸は民主vs自民ではないのである。既存政党vs維新の会(を含む地域政党、新興勢力)なのだ。ところが野田も谷垣もそのことにまだ気付いていないのだ。維新の会と戦うためには野田は谷垣と手を結び、今すぐに大連立するしかないのである。そのための条件として谷垣は解散総選挙を希望するだろう。今すぐならまだ大丈夫だ。維新の会には選挙の準備ができていない。橋下氏はおそらく次の選挙を見据えた戦略を選ぶだろう。そうすれば維新の会の国政進出までに4年間の時間を稼ぐことが可能になる。その4年間で維新つぶしのための作戦を練ればいいのである。そこで自民や民主の連中がどんな汚い手を使うかはわからないが、既得権益を守るためになりふり構わず仕掛けてくるだろう。府知事、大阪市長選挙の時もマスコミを使ってネガティブキャンペーンに余念のなかった既得権益の受益者たちは、その4年間のうちに反社会的勢力の手を借りてテロを仕掛けてくるかも知れないのである。
野田は消費税増税を自民との野合でなんとか法案成立に持ち込むだろう。せっかく震災復興の機運が盛り上がり、円安にもサポートされて回復してきた日本経済は消費税ショックでたちまち失速する。政権に対する国民の不満は頂点に達する。そこで総選挙がやってくるのである。野田も谷垣もそんな簡単な予想もできない程度のボンクラである。既存政党にそうしたボンクラの政治家しかいないから、国民は橋下氏のようなタイプの政治家に期待を寄せるのだ。
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