| 2012年02月27日(月) |
恥知らずの国にはモノを売るな！ |
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「厚顔無恥」という言葉がある。よその国の商品名をパクっておいて平気な連中のことである。中国では「讃岐うどん」や「九谷焼」というのが勝手に商標登録されている。日本人がそれらの商品を中国で売ろうとした場合、その名称が使えないのである。実にふざけた話である。日本の自動車メーカーが「ポルシェ」という名称を勝手に登録して、「その名前は日本ですでに登録されてるので使えません」と主張すれば世界中の笑いものである。少なくとも「恥を知る」日本人はそんなことはしない。しかし、ここに恥知らずな連中がいる。彼らは勝手に「ｉＰａｄ」や「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を中国国内で商標登録していたのだ。
この動きに対してアップルは深セン市の地方裁判所に「アイパッドの商標権は自社のもの」と認めるよう訴訟を起こしたのだが、昨年１２月に敗訴した。それを不服としてアップルは広東省の上級裁判所に上訴したが、勝手に商標をパクったＩＴ機器メーカー「唯冠科技」の側は１審での勝訴を受けて、中国各地でアップルによるアイパッドの販売差し止めを求める訴訟を起こすとともに、中国の税関当局にアイパッドの輸入を止めるよう申請したのである。ふざけるな！といいたいところだが、賄賂天国の中国の裁判に公正な判決を求めるのは無理である。
読売新聞の記事を引用しよう。
中国で「ｉＰａｄ」ダメ…アップル、商標に泣く
多機能情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の商標権を巡り、米アップルと中国企業が激しく争っている。
「世界の市場」として注目される中国では商標権を巡るトラブルが多発しており、グローバル企業による中国進出の大きな壁となっている。
◆２０００年に「ｉＰＡＤ」
「並べてはいるけど、見てもらうだけ。販売はしていません」。中国南部、広東省恵州市の地方裁判所で今月１７日、アイパッドの販売差し止め命令が下った。売れ筋商品を失った家電量販店の男性店員は言葉少なだ。
訴訟の原告は、中国でアイパッドの商標権を持っていると主張する広東省深セン市の情報技術（ＩＴ）機器メーカー「唯冠科技」だ。唯冠によると、同社は２０００年に画面をさわって操作するパソコン「ｉＰＡＤ」を欧州で発売。同時に台湾のグループ会社がアイパッドの商標権を取得した。
その後、唯冠はアップル側に商標権を売却したが、唯冠は「売却したのは海外での商標権。中国分は今も自社が持っている」と主張している。
◆ｉＰｈｏｎｅも？
アップルは深セン市の地方裁判所に「アイパッドの商標権は自社のもの」と認めるよう訴訟を起こしたが、昨年１２月に敗訴した。
アップルは広東省の上級裁判所に上訴したが、唯冠は１審での勝訴を受けて、中国各地でアップルによるアイパッドの販売差し止めを求める訴訟を起こすとともに、中国の税関当局にアイパッドの輸入を止めるよう申請した。
上海でも２２日、アップルの販売会社を相手取り、アイパッドの販売停止を求める裁判が始まった。上海市浦東新区人民法院（地裁）は２３日、訴訟手続きを停止すると発表した。２９日から審理が始まる広東省の上訴審による判断を待つためだ。
上訴審で唯冠側が勝訴すれば、上海を含めた中国各地の裁判所がアップル製のアイパッドの販売差し止めを命じる可能性がある。
中国メディアによると、アップルの高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を巡っても浙江省の照明販売商が１０年８月に照明器具や加湿器などに「アイフォーン」の商標権を使うための登録を申請している。
中国でもアップル製品の人気は高い。アイパッドを愛用する北京市の４０代の女性はアップルと中国企業の間で広がる商標権を巡る争いについて、「機能の革新性が魅力。名前にはこだわらない」と冷ややかだ。（中国・恵州で 幸内康、ニューヨーク 小谷野太郎）
（2012年2月26日11時54分 読売新聞）
ｉＰａｄは中国企業の商標？中国で販売停止も
【北京＝幸内康】中国のＩＴ企業が、米アップルの多機能情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」は自社の商標権を侵害しているとして、中国各地の商工当局に販売の停止を申し立てた。
このため、中国の一部の店舗からｉＰａｄが姿を消している。
この企業は、広東省深セン市の「唯冠科技」。１７日に北京市内で記者会見を開いた創業者の楊栄山氏によると、２０００年に画面を触って操作するパソコン「ｉＰＡＤ」を発売し、台湾のグループ会社が商標権を世界各地で取得した。その後、アップルの意向を受けたとみられる英国の会社に商標権を売却したが、唯冠は中国分は売却対象に含んでいないと主張している。
アップルは深セン市の地方裁判所に商標権の認定を求めたが、昨年１２月、敗訴した。現在、上訴している。
唯冠は１審の勝訴を受け、各地方の商工当局に権利侵害の調査と販売の差し止めを要請し、税関当局には輸出入停止を申請した。このため、大手インターネット通販サイトや河北省や山東省などの業者はｉＰａｄの販売を見合わせている。
（2012年2月21日07時52分 読売新聞）
アップル、徹底抗戦の構え…潤沢資金狙われた？
多機能情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の中国での商標権問題で、もちろん、米アップル側は徹底抗戦の構えを崩さない。
アップルは、これまでも製品の名称を巡る争いを展開してきた。０７年に発売したアイフォーンでは、米通信機器大手シスコシステムズから「商標登録を先に済ませている」と提訴された。アイパッドも、富士通が０３年に米国で商標を申請していた。いずれも和解や商標権の譲渡で決着したが、知的財産権の保護が不十分とされる中国での紛争は解決まで時間がかかる恐れが大きい。
アップルの１１年９月期決算によると、中国での年間売上高は約１３０億ドルで全体の約１２％を占める。日本（約５４億ドル）の２倍以上で、米欧に次ぐ収益の柱として失うわけにいかない巨大市場になっている。
欧米メディアの一部は、唯冠が経営破綻寸前の状態で、訴訟を起こしたのは和解金を資金繰りに充てるため、と報じた。世界的なヒット商品を相次いで投入してきたアップルが手元に持つ現金は１１年末時点で９７６億ドル（約７兆８０００億円）に達し、米ＩＴ業界には「潤沢な現金が狙われたのでは」（アナリストのロブ・エンダール氏）との見方もある。
アップルと中国企業の商標権を巡る紛争は、日米欧などの企業の中国市場への進出に新たなハードルになる可能性も示唆している。
知的財産問題に詳しい米カリフォルニア大ロサンゼルス校のジョン・ビラセノール教授は「今回の商標権問題で中国当局が自国企業に有利な判断を示せば、他の米企業を標的にした追随者が出かねない」と警戒する。
米国際貿易委員会（ＩＴＣ）によると、中国企業による違法コピーや著作権侵害などで米企業が被った損失額は約４８０億ドル（０９年）に達しており、米中間の新たな経済摩擦の火種となりかねない。
（2012年2月26日12時07分 読売新聞）
ここでアップルが譲歩すれば、中国のこの姑息な商標権ビジネスに屈したことになる。それは世界中の企業にとって多大な不利益をもたらすことになる。なんとしてもアップルには戦ってもらいたいのである。そして中国当局には自国の恥知らずの連中の肩を持たずに公正な判断を下すようにしてもらいたい。もしもここでパクリ企業を勝訴させるなんてことになれば中国は世界の笑いものである。
それでも敗訴するということになれば、中国向け端末には「ＦＵＣＫ ＰＡＤ」とか「ＢＩＴＣＨ Ｐｈｏｎｅ」という名称で売り出してやればいいのである。それで仮に抗議を受けるならば「この製品にはもっとちゃんとした名前があるんですが、残念ながらそれは勝手にそっちで登録されていますので仕方なく、あなた方にふさわしい名前を付けました。」と答えてやれよ。本当にクソみたいな国だぜ。ベトナムやフィリピンの近くまで南シナ海を支配しようとしたり、ブータンとの国境をこえてどんどん勝手に入り込んで自国の土地にしてしまったり、海底ガス田があるからと尖閣諸島の領有権を突如主張してみたり・・・と例をあげればきりがないのである。
日本には武士道があり、西洋には騎士道精神がある。ウソをつくことは恥ずかしいことだと誰もが知っている。しかし中国にはそんなものはない。ウソをついた方がゼニになるときは平気でウソをつく。自分に責任があってもウソをついてごまかす。今回の訴訟もそれと同じ構図である。「おんなじ名前がアメリカにもあるなんて全然知らなかったよ！」と言うのである。
そんな国にわざわざ「ｉＰａｄ」を売らなくてもいいのである。中国専用端末として名前だけを変えた「ＦＵＣＫ ＰＡＤ」を送ってやればいいのである。それがいやならもとの名称を認めるしかないのである。
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