2011年12月03日(土) |
キャバクラも立派な政治活動なのだ |
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オレは50歳のこの年齢になるまでキャバクラという場所に一度も行ったことがない。だからその場所についてあれこれと論じる資格はないのである。そこには美しい女性がいて、勝手に飲み物を注文してその分まで男が払わされるという仕組みだそうだが、なんで自分の連れでもない店の関係者の飲食まで負担させられるのかわからないのである。飲みたかったら勝手に自分で払って飲めよと思うのである。
国会議員のいるそれぞれの党には政党交付金という形のゼニが支給されている。そのゼニがどんなふうに使われたのかという政治資金の収支が報告書が提出されるわけだが、実にいろんな使われ方をしていて驚くのである。後援者たちとキャバクラに行くのも政治家の重要なお仕事のようである。キャバクラに行ったこともない私にはとても政治家という立派な仕事は務まらないのである。
「イザ」の記事を引用しよう。
違法キャバ、ブランド品…奔放な政治活動2011/12/01 10:50更新
違法キャバクラでの飲食代、高級ブランドの贈答品…。30日に公表された昨年の政治資金収支報告書からは、国会議員のセンセイたちの奔放な“政治活動”の姿が浮かび上がった。
■半分以上が夜の店
岩本司農林水産副大臣の「岩本つかさ後援会」は、64件あった「交際費」のうち35件と半数以上が、高級クラブやキャバクラ、ディスコなど“ナイトスポット”での支出。「組織拡大費」名目でもキャバクラの支出が1件あり、支出総額は約85万円に及ぶ。
岩本事務所によると、いずれも岩本氏本人が同席。後援会幹部と懇談を行ったといい、「不正でない」と回答した。だが利用した店舗には、風営法違反容疑で摘発された「違法キャバクラ」が2件もあるなど、風紀上の問題はありそうだ。
例えば、岩本氏が出席し、飲食代1万8千円を計上した東京・西麻布の会員制キャバクラ店は今年6月、警視庁が無許可営業の疑いで摘発。当時の報道によると、ホステスの胸の谷間に客がチップの一万円札を挟み、奪い合わせるなど過激なサービスが売りだった。「政治家も御用達」と報じられ、話題になった。
■高級品を土産に
大阪・ミナミのスナックの飲食代を組織対策費に計上したのは前田武志国土交通相の「前田武志会」。事務所担当者は「当時の政策秘書が領収書を持ってきたが、スナックと見破れなかった」と話す。また前田氏が代表の「民主党参議院比例区第48総支部」でも、同支部の関係者が打ち上げで利用したキャバクラ代が計上されていた。今後返金を求めるという。
さらに前田武志会は政治資金パーティーの経費に「割りばし代」10万2438円を計上。地元・奈良県産の特別な割りばしで、パーティーの参加者約600人に土産として渡したが、「1千人ほど来ると思ったが見通しが甘く余ってしまった」(担当者)という。
山岡賢次国家公安委員長の「賢友会」は、高級陶磁器ブランド「ロイヤルコペンハーゲン」のデンマーク本店で、6万5985円分の贈答品を購入。商品名や贈り先は不明だが、議員事務所は弁護士を通じて「すべて適法かつ適切に処理している」とコメント。
民主党の小沢鋭仁元環境相の「小沢さきひとを育てる会」と松崎哲久衆院議員の「基本政策研究会」は昨年7月の参院選にからむ公職選挙法違反(買収)事件で、有罪判決が確定した男性社長(57)から個人献金などを受領していた。
小沢氏の団体は昨年4月と11月に各50万円計100万円をパーティー券代として受領。松崎氏の団体は100万円分のパー券を販売したほか、100万円の献金も受けていた。両議員の事務所とも「古くからの知人だった」としている。
岩本司農林水産副大臣はよほどキャバクラがお好きなようである。もしかするとホステスの胸の谷間にチップを挟んだ一人だったのかも知れない。前田武志の「割りばし代」10万2438円も、山岡賢次国家公安委員長の「ロイヤルコペンハーゲン」も、どちらも政治資金として支出されているのだ。そもそもそういうゼニはポケットマネーで支出すべきものではないのか。オレには納得がいかないのである。
政治家というのは本来国民の生活を向上させ、誰もが不自由なく暮らせるように奉仕する存在ではないのか。ところがその実態は税金からもらったゼニを自由に使える特権階級として君臨しているだけで国民のためになるようなことは何もしない。その上「増税」を持ち出してきて、さらに自分たちが自由に使えるゼニを増やそうとしてるのだ。民主党議員はこんなクソみたいな連中ばかりなのか。
キャバクラに払ったゼニを堂々と政治資金収支報告書に記載して平気な感覚がオレには理解不能である。おまえらはそんなことが当たり前だと思ってるのか。おまえらの政治ごっこというのは後援会の幹部と一緒に女の子がいる店で乳に札を挟んでふざけ合うことか。
政治活動にゼニがいるのは、余計なことまで勝手に政治活動の範疇に入れようとするからだ。ここまでインターネットが普及した時代にもはや旧来の「政治活動」は必要なくなって来ているとオレは思うのである。
こうした不適切な支出実態が明らかになった民主党に対して、政党交付金の交付は即座に全額停止すべきである。そして他の政党も同様に支出をチェックし、不適切に使われてると判断すればその個人ではなくて党にペナルティを課すべきだ。もちろんそんなふうに規制を強めれば、実際はキャバクラに使ったゼニを他のことに使ったというふうに虚偽記載するようになるだろう。その時は今度は「虚偽記載」の罪で国会議員の資格を剥奪してしまえばいいのである。収支報告書は国民に完全公開し、領収書の中味はホンモノかどうかチェックして、一枚でもおかしなものが混じれば即座にペナルティを課すようにすれば民主党の穀潰し、いや国会議員どもも少しはまともにゼニを使うだろう。
政治とは本来もっと少ないゼニでできるはずだ。それを「ゼニが掛かる」ものだと勝手に決めつけ、そのための賄賂(政治献金)を合法化し、さらに政党交付金という盗人に追いゼニを与える仕組みまで作った税金泥棒どもが支配しているこの国の実態に対して、国民は「NO!」と宣言しないといけないのである。
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