| 2011年08月30日(火) |
使い捨てられる労働者たち |
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正社員なのかそうでないのか。これはこれから就職する若者にとってななか大きな問題である。バブル崩壊以降、日本の大企業は人件費を減らすという方向でコスト削減を続けてきた。その結果、正社員じゃない従業員の割合は年々増え続けたのである。定年までの身分が保障されてる正社員と違って、非正規雇用ならばいつ解雇されるかはわからない。そのために住宅ローンを組んだり、婚活したりする時に困るのである。かつて日本の社会が与えてくれた「貧しくても安心できる暮らし」が崩壊し、「この仕事を自分はいつまで続けるのだろう」という不安を抱えたまま多くの若者が生きることとなったのだ。
朝日新聞の記事を引用しよう：。
「非正社員」の割合過去最高 「派遣切り」で派遣は減少民間企業の非正社員と派遣社員の割合
厚生労働省が２９日発表した２０１０年の「就業形態の多様化に関する総合実態調査」によると、民間企業で働く派遣やパートといった「非正社員」の割合は３８．７％だった。３年前の前回調査を０．９ポイント上回り、１９８７年の調査開始以来の最高を更新した。
昨年１０月初めの状況を、全国の従業員５人以上の１万４１４事業所と、従業員３万３０８７人が答えた。
非正社員の内訳は、パートが前回比０．４ポイント増の２２．９％、契約社員が同０．７ポイント増の３．５％、派遣社員が同１．７ポイント減の３．０％、嘱託社員が同０．６ポイント増の２．４％。２００８年秋のリーマン・ショック後に起きた「派遣切り」の影響で派遣社員の割合は減ったが、定年後も６５歳まで雇用を確保するよう義務付ける法律が０６年に施行され契約社員や嘱託職員が増えた。
記事によれば、今働いている人のうちで１／３は非正規雇用ということになる。
なぜ晩婚化が進んだのか。収入の多い男性はどんどん結婚できる。結婚せずに残ってるのは比較的に収入の低い層である。そのかなりの部分が非正規雇用だ。このように非正規雇用の増加は晩婚化と大きな関わりがあるのだ。
なぜ商品が売れないのか。車に乗る若者が減ったのか。そんなこと明白である。企業が人件費のコストを切りつめれば切りつめるほど、若者の可処分所得は減ってその結果としてモノが売れなくなるのだ。本来正社員として雇用すべき部分まで非正規雇用で間に合わせようとするからこうなるのである。
結婚するときに男性が「非正規雇用」であることはかなり不利である。おそらく結婚情報産業に登録したところで、女性から声が掛かる可能性はかなり減ってしまうだろう。もしもそういう相手と結婚すればいつまで経っても夫の賃金が据え置かれていて、住宅ローンや重い教育費の負担には耐えられないのである。日本にとって今解決すべき最大の問題が「少子高齢化」なのだが、その原因である「晩婚化」「非婚化」になったのは、バブル崩壊後に大企業が行ってきた「非正規雇用者の増加」で、将来が安泰の若者が減ったからだ。これらは利潤追求しか考えなかった企業の責任なのである。
今回の調査で非正社員の割合が過去最高ということは、これからますますその比率は上がると言うことである。ますます晩婚化、非婚化が進み、ますます少子高齢化も進むのである。政府はなぜ企業を指導しないのか。なんらかの雇用対策を行わないのか。おっと、前の経団連会長は確か利潤追求しか考えていないヤツだったなあ。そんなヤツが大企業のトップなんだからたぶん日本の将来なんかどうでもいいと考えてるのだろうなあ。全くあきれたもんだぜ。
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江草乗の日記風エッセイ
