| 2011年06月25日(土) |
孫正義の野望の果てには何があるのか？ |
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先日、大阪の橋下徹知事とソフトバンクの孫正義社長が会談したということがあった。二人はたちまち「肝胆相照らす」仲となったようで、大阪府民に人気のある橋下知事と連携することは孫社長にも大きなメリットがあるのだろうとオレは想像していた。二人は自然エネルギー普及という部分で行政側の協力について何らかの約束を取り交わしたのだとオレは思っている。自然エネルギー普及には国による支援が不可欠だからだ。読売新聞の記事を引用しよう。
ソフトバンク、発電参入…自然エネルギー普及へ
ソフトバンクは２４日の定時株主総会で、自然エネルギーなどによる発電を事業内容に加える定款変更を承認した。
原子力発電所事故を受けて「脱原発」を掲げる孫正義社長が、発電事業に乗り出す“お墨付き”を与えられたことになる。クリーンエネルギーの普及に一役買う一方、本業である通信事業との相乗効果など、様々な思惑も見え隠れしている。
孫社長は株主総会で、「原発の代わりになるエネルギーを一日も早く作らないとならない。日本の問題解決に向かいたい」と訴えた。東日本大震災後の３月２２日に福島県の避難所を訪れて問題意識を持ち始めたといい、４月２０日には自然エネルギーの普及を促す「自然エネルギー財団」を私財で設立すると表明するなど動きを活発にしている。
（2011年6月24日22時25分 読売新聞）
地方自治体などが「収入を増やす」ことを目的として設置した風力発電用の風車の多くは計画通りの発電ができていない。赤字になってしまって公費で補助されて支えられているものが多いのである。これでは何のためにその余計なものを作ったのかがわからない。そもそも自然エネルギーによる発電でビジネス的に成功している事例は日本ではほとんどないのが現状だ。そこに孫社長が「定款変更」してまで参入してきたのである。
他人のふんどしで戦うのが得意な孫社長である。携帯電話会社を買収する時、必要だったゼニは「増資」という形で株式市場から調達した。巨額の資金を負担させられたのは実は株価の暴落に泣いた株主たちだったのだ。今回も自分の出すゼニはできるだけ抑えて地方自治体からどんどんゼニを出させようと思ってるのかも知れない。１００億円の寄付にまどわされてはならない。彼があてにしているのはあくまで地方自治体のゼニであり、地方交付金や国庫支出金の形で支給される国のゼニなのだ。
自然エネルギー発電は現時点ではビジネスとして成り立たない。だから普及しないのである。それを成り立たせるのは補助金の充実や電力会社に高値で買ってもらえるという制度創設しかない。おそらく孫正義の狙いはそこにあるのであり、ソフトバンクのゼニを使うのではない。勘違いしてはだめだ。孫正義にだまされて、政治家が彼のプロジェクトに飛びつき、巨額の税金が支出され、最終的には国民が多大な負担をさせられるというのがオレの予想である。
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江草乗の日記風エッセイ
