2011年05月03日(火) |
なぜ東京電力を救済するのか? |
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東京電力が原発被害の賠償金として支払う金額はたった2兆円で済まされるらしい。国民を舐めきったこの補償の枠組みを決めたのは誰か。オレは激しい怒りを感じるのである。朝日新聞の記事を引用しよう。
原発賠償4兆円、政府が試算 電気料金値上げ前提2011年5月3日3時1分
仕組みのチャート図
東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う損害賠償をめぐる政府内の試算が2日、明らかになった。具体的な金額を入れて試算しており、賠償総額を4兆円、東電の負担を約2兆円と想定した。東電を中心に電力各社が10年にわたって負担する内容で、東電管内は2割近い電気料金の値上げを前提にしている。
賠償の枠組みの案は複数あるが、最も東電の経営環境を厳しくみた案が有力。現在、関係閣僚らが最終調整を続けている。
試算によると、賠償は東電が担う。東電は自己資金で足りない分について、電力各社で新たにつくる「機構」から支援を受ける。機構には国も公的資金を拠出。公的資金は、東電を含む電力各社が毎年4千億円を10年間にわたって返済する。
内訳は、東電は毎年1千億円を特別負担金として拠出。残る3千億円を東電を含む、原発を保有する電力9社で負担する。各社は電力量に応じて負担し、全国の電力量の約3分の1を占める東電は、約1千億円の負担となる。これらの賠償資金を確保するため、関係者によると、東電管内は約16%の大幅な値上げになる見通しだ。
東電以外の8社は、残りの約2千億円を負担。これは、約2%の料金値上げ分に相当する。4兆円の賠償額の負担割合は、東電が約2兆円、東電以外の8社が計約2兆円になる見込みだ。
機構は東電が発行する優先株1.6兆円分を引き受ける。賠償負担による東電の信用低下や東電債の格下げを避けるためだ。
また、福島第一原発1〜6号機の廃炉費用を1.5兆円、火力発電の燃料費増を年約1兆円とみている。リストラでは、来年度までに年1500億円、計3千億円の不動産や株式売却を進める。
賠償は、今年度から1兆円ずつ、4年で完了すると仮定している。賠償額の上限設定については、枝野幸男官房長官が否定しているが、めどとして賠償額を確定させないと東電の2011年3月期決算をつくることができないため、上限を設けたとみられる。4兆円を超える場合には、言及していない。
東電の決算は、11年3月期は約8千億円の純損失(赤字)に陥るが、赤字は4年間で解消。14年度以降に社債発行を再開し、18年度には配当再開も目指すとしている。(神谷毅、中野和郎)
どうしてこんな補償の枠組みになったのか。どうして東京電力株の値下がりを恐れるのか。理由はただ一つ、銀行が大株主であり、東京電力の社債なども大量に保有しているからだろう。企業に融資して収益を上げるという貸し倒れリスクのある手段を選ばず、銀行は東京電力の社債を購入したり、株主になって配当金を得るという方法でタダ同然で預金者から集めたゼニを運用してきた。預金利率との利ざやをかせぐだけで寝ていてもノーリスクで儲かったのである。
現在東京電力が発行している社債の償還をやめてすべて紙切れにしてしまえばたちまち2兆円のゼニはつくれるだろう。株を100%減資して株主に責任を負わせればさらに資金ができる。もちろんそんなことになればせっかく持ち直した東京電力株には売りが殺到して、東証は大混乱するだろう。しかし、それがフェアな取引ではないのか。問題を起こした企業が退場するのは当たり前だ。幸い東京電力の外国人保有率はわずかに16%ほどである。外国の株式市場に与える影響はほとんどないだろう。
被災者救済のために電気料金が値上げされることをオレは甘受する。その目的のための負担は厭わない。しかし、この枠組みによって救済されるのは東京電力の大株主や、東京電力に天下りして高額報酬を得ている官僚どもや、東京電力の社債を抱え込んでいる銀行や年金暮らしの老人どもである。金持ちを守るために国民は広く負担を求められているのだ。そんな理不尽なことがあっていいのか。
自力で賠償不能な東京電力は速やかに政府の管理下に置き、社債を紙切れにして償還のための資金はすべて賠償金に充て、高額報酬の役員は全員クビを切って退職金無しで放り出し、月40万円という超高額な東京電力の企業年金は半分以下に減らす・・・そこまでやって足りない分を政府や他の電力会社の協力でカバーすればいいのである。
金持ちどもを守るためのこんなひどい救済案がまかり通るならば、企業はいくらでも公害を垂れ流せることになる。どんなに問題を起こしても、その企業の価値を守ることが優先されるのだから。こんなふざけた方針を決めた連中をオレは断じて許せないのである。
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