| 2011年04月27日(水) |
堀江貴文さんの実刑判決は不当である |
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堀江貴文さんの実刑判決は不当である。オレはそう主張する。企業が粉飾決算を指摘されたとき、その社長は社会的な制裁を受ける。それで十分じゃないか。そのために誰か死者が出たのか。たかがゼニの問題じゃないか。もしも一企業の引き起こした問題で経営者が法的責任を問われるならば、東京電力の幹部は全員死刑が相当だと思う。刑罰の軽重というのはそういうものじゃないのか。粉飾決算を行った企業の経営者が実刑判決になるのならば、ライブドアの１０倍以上の金額の粉飾決算を行った日興コーディアルグループの社長は懲役２０年くらいにしないと引き合わないだろう。ところが日興コーディアルは「社会に与える影響が大きい」ということで上場廃止にもならなかったし、社長は堀江貴文さんのように訴えられることもなかった。なぜそんな不公平がまかり通るのか。答えは簡単である。ライブドアの株主は個人株主が多く、日興コーディアルの株主は資産家や銀行や企業が多かったからである。ただそれだけの理由で日興コーディアルは生き延び、ライブドアは東証から退場させられた。オレは日興コーディアルへの処分がほとんどされなかったことを知って愕然としたが、もともと世の中というのはそういう不公平なものなのである。日本の株式市場は基本的にイカサマだ。そこは個人の投資家のゼニを巻き上げて、企業や銀行や大口の投資家が儲けるための鉄火場だからである。
買った株が値下がりしたからと、株主はその目減り分を請求できるのだろうか。オレは株式投資というのはすべて自己責任だと思うのである。絶対に大丈夫だと思って買っても翌日から暴落することもある。２００８年の夏にアーバンコーポレーションという新興不動産が倒産したとき、ＢＮＰパリバとの間に結ばれたＣＢ発行の契約情報の一部が意図的に隠されていて、そのために多くの投資家がだまされてアーバンコーポの株を高値でつかみ、そこにＢＮＰパリバが空売りを浴びせるというインサイダー取引事件があった。この関係者は全く処分されなかった。アーバンコーポの経営陣もこの不正には関与していたはずである。結果として投資家に莫大な損失を与えながら、何のお咎めもないのはなぜか。この事件はライブドアとは比較にならない金融犯罪である。しかし関係者が実刑になることなどなかった。
同じく新興不動産のジョイントコーポレーションが暴落したときもそうだ。オリックスが支援するという情報が漏れ、それを知ったおそらくはみずほコーポレート銀行とオリックス関係者が安値で大量に買い支え、その直後にオリックスによる支援が発表された。ジョイント株は数日間ストップ高を続けたが、安値で拾った連中が今度は値上がりしたところで売り抜け、再び暴落することとなった。翌年ジョイントコーポは倒産したが、優良物件はオリックスとみずほコーポレート銀行の手に渡っていた。オレはそれを社員からの告発のメールで知ったが、この事実は週刊誌の記事になることもなく黙殺された。おそらく書いてるのはオレだけだろう。インサイダー取引で摘発されるのは小物だけだ。その金額が数十億になるような、そして銀行が金主になってるような金融犯罪が告発されることはない。おそらう政治家も絡んでいるからだろう。ジョイント倒産時、メインバンクだったはずのみずほコーポ銀行が大口債権者の中になかったのを見てオレは笑った。てめえらがホンマモンのワルじゃないかと。
朝日新聞の記事を引用しよう。
「当然の決定だ」と株主側弁護団 堀江被告収監へ 2011年4月27日3時28分
プロ野球への参入を表明するなど、堀江元社長がＩＴ時代の最前線にいた２００４年。罪に問われたのは、この年の９月期での約５３億円の粉飾決算などだった。
堀江元社長は裁判で「当時の会計ルールは不明確で、違法な粉飾という認識はなかった」と主張。「仮に有罪だとしても執行猶予が相当だ」とも訴えた。
しかし、最高裁の５人の裁判官は一致して「事実誤認や量刑不当の主張は上告が認められる理由に当たらない」と門前払いにした。堀江元社長側の無罪主張に対して実質的な判断は示さなかったが、虚偽の情報で投資家を欺き、市場の公正さを害した刑事責任を重くみた形だ。二審判決が実刑を維持したのも、「損失の隠蔽（いんぺい）」ではなく「成長を仮装」した粉飾では、多額でなくても犯行の結果は重大だと判断したためだった。
「ライブドア株主被害弁護団」団長の米川長平弁護士も２６日午後に記者会見し、「堀江元社長の主張は荒唐無稽だった。当然の決定だ」と述べて、決定は民事訴訟でも有利に働くとの見通しを示した。
事件で株価が急落して損害を受けた投資家は、堀江元社長ら旧経営陣やＬＤＨ（旧ライブドアホールディングス）を相手に、賠償を求める訴訟を相次いで起こした。ＬＤＨによると全部で約２０件の訴訟が起き、請求額は計約１７８０億円。現在も６件が係争中だ。
米川団長らが率いるのは、約３３００人の個人株主が約２３０億円を求めた最大規模の訴訟。東京地裁は２００９年に約７６億円の支払いを命じ、その後に約２９００人は和解に応じたが、現在も東京高裁で約４００人が争う。
同じ弁護団の有村佳人弁護士は「時代を画する事件で、新興市場に強烈なインパクトを与えた。新興市場はいまだにいかがわしい目で見られてしまっている。なのに、堀江元社長は謝罪もない」と批判した。
一方、ＬＤＨは旧経営陣に約３６３億円の損害賠償を求める裁判を起こしたが、堀江元社長が約２０８億円の資産を引き渡すことなどで和解が成立した。最高裁決定についてＬＤＨは「責任追及訴訟も解決し、現時点では堀江元社長とは関係がないのでコメントは差し控える」とした。
捜査時の東京地検特捜部長だった大鶴基成・最高検公判部長は「事案の内容に照らし、適正な決定がなされた」とコメントした。検察幹部の一人は「堀江元社長は冤罪（えんざい）だと発信し続けているが、有罪とされたことを受け止めてほしい」と語った。（久木良太）
おそらくこの裁判官どもは株式投資に関して素人なんだろう。そもそも市場は公正ではないし、ライブドアの株価が値下がりしたのは堀江被告のせいではない。ライブドア株を暴落させたのは、勝手にライブドアの上場廃止を一方的に決めて個人投資家の利益を奪った東証の関係者と、ライブドア株の信用取引の掛け目ゼロを真っ先に発表したマネックス証券の松本大である。だから株主訴訟というのは堀江被告ではなくてこの両者に対して起こされるべきである。
企業の経営者は自社の株価が上がるように工夫する。これは至極当然のことである。自社株買いをする経営者もいれば、自社のイメージをよくするために広告を打つ経営者もいるし、儲かってるように決算を偽装する経営者もいる。後で下方修正になるのが確実なのに、甘い決算見通しを出す企業もある。もちろん東証は行き過ぎた行為があれば処分を行うことになる。投資家保護のためにそれは必然だろう。粉飾決算を行ったとされるライブドアがそのために監理ポスト入りさせられても、そこまでは仕方がない。しかし、きちっと改善を行えば、一定期間の後に復帰させるのが筋じゃなかったのか。なぜ上場廃止以外の選択肢がなかったのか。少なくともまっとうな企業活動でも収益を上げていたわけで、あの時の処分はどうもオレには納得できないのである。ライブドアの１０倍以上の金額の粉飾決算を行った日興コーディアルは上場廃止させられることもなく、そのまま上場は維持されて米シティグループに買収されたじゃないか。ライブドアの一件で「粉飾決算＝上場廃止」と短絡的に考えた多くの個人投資家が日興コーディアルグループを空売りした。しかし、東証は同じ上場会社であっても差別的な処分を行い、日興コーディアルに対してはほとんとお咎めなしという緩い処分しかしなかったのである。日興を安値で空売りした個人投資家の多くは莫大な損失を出して撤退するしかなかった。もちろん「ライブドアと違って上場廃止にならない」とわかっていた連中が安値で拾ってぼろ儲けしたことはいうまでもない。
同じように粉飾決算を行いながら一方の株主は安泰なのに、もう一方の株主は全財産を奪われた。この不公平さはなぜだ。日興コーディアルを救うのならば、個人投資家保護という観点でライブドアも同様に救済して、公益資金を導入して大損した個人投資家を救うべきじゃないのか。それがむちゃだと言うのなら、なぜ日興コーディアルは超法規的措置でお咎めなしとなったのか。大きすぎてつぶせないということなんだろうか。単純に株主の人数ならば、一株単位で購入可能なライブドアの方がはるかに多かったはずである。
株屋は毎日イカサマばっかりして個人投資家をはめ込む。顧客の情報をヤクザに売り飛ばす三菱ＵＦＪなどは特にひどい。抱え込んだ株を処分するために、赤字のクソ企業のレーティングを意味もなく格上げしてきて、それを信じた個人投資家に高値で買わせる。ところが値上がりなんかしない。やがて値下がりしはじめてやっと個人投資家は自分がだまされたことに気がつくのである。最近やたら飛び交うレーティングは何のためにあるのか。たとえばヨーロッパ最大の金融機関ＵＢＳの日本支社であるＵＢＳ証券は、２００８年４月１０日にこのようなレーティングを発表している。
レーティング情報＝ＵＢＳ証券（１０日付朝会メモ）――日産自、トヨタ、マツダ、ファーストリテなど
日産自動車<7201.T>――投資判断「ニュートラル」（中立）継続、目標株価２７０円→４９０円
トヨタ自動車<7203.T>――投資判断「ニュートラル」（中立）継続、目標株価３０５０円→４１００円
マツダ<7261.T>――投資判断「Ｂｕｙ」（買い）継続、目標株価１８０円→３３０円
ダイハツ工業<7262.T>――投資判断「Ｂｕｙ」（買い）継続、目標株価８００円→１０００円
ホンダ<7267.T>――投資判断「Ｂｕｙ」（買い）継続、目標株価２３００円→３３００円
スズキ<7269.T>――投資判断「Ｂｕｙ」（買い）継続、目標株価１６００円→２１００円
富士重工業<7270.T>――投資判断「ニュートラル」（中立）継続、目標株価２８０円→４１０円
ファーストリテイリング<9983.T>――投資判断「Ｂｕｙ」（買い）継続、目標株価１万５０００円→１万４５００円
その後の株価の動きを見ると、自動車各社はたいていそのレーティングの出た４月１０日に高値を付けた後で崩れているのである。このレーティングを見て強気で買った人たちが最後に高値ではめ込まれたのである。そうした株価操作は犯罪ではないのか。株価つり上げと高値での売り抜けを目的とした恣意的なレーティングの発表という行為が、なぜ何の罪にも問われないのかオレには納得できないのである。
イカサマだらけの日本の株式市場をまっとうにすることができる可能性を持っていたのが堀江貴文さんであったとオレは信じている。彼を実刑判決にした日本の司法は腐っている。こんな裁判はクソだ。全く納得できないぜ。今回の実刑判決に対して、堀江貴文さんは潔く刑に服すという。卑怯な方法で罰を逃れてる他のクソどもとは違って、堂々と検察の偏見と戦った堀江貴文さんをオレは応援したい。どうか、ここに仲間がいることをわかって欲しい。いつか一緒に日本の歪んだ株式市場をぶっつぶすための戦いを仕掛けることをオレは堀江貴文さんに期待するのだ。
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