江草乗の言いたい放題

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2011年03月01日(火)

年金掛け金未納問題をすべて一気に解決する方法

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　夫が企業を退職して厚生年金を掛けるのをやめた場合、３号被保険者だった妻は改めて国民年金に加入しなければならない・・・という当たり前のルールを知らなかったために無年金になったり、支給される年金が大幅に減ってしまうという問題で、厚労省はいったん「うっかり加入し忘れても２年分だけ払えばＯＫ！」というとてつもなく不公平でお馬鹿な案を提示して大反発を受けた。オレもあきれたが、全国のまっとうに掛け金を支払ってきた方々はもっとあきれたと思うのである。この「加入し忘れ」の中には当然ながら「知ってるけどわざと入らなかった」というのも含まれるわけで、そういう悪意の踏み倒しまでも救済するこの厚労省の案はむちゃくちゃだったのだ。しかし、厚労省はそういう「うっかり主婦」「悪意の主婦」の両方をどうしても救いたいようである。朝日新聞の記事を引用しよう。

主婦の年金届け出漏れ、厚労相「救済中心にやる」 2011年2月28日20時53分
　夫の退職に伴う年金の変更届けをしなかった専業主婦に対する救済策の見直しについて、細川律夫厚生労働相は２８日の衆院予算委員会で、「厚労省としては救済中心にやっていく方針を決めている」と述べ、今後も救済する方向は変えない考えを明らかにした。今後は、「保険料の払い損」という不公平感をなくすことが課題になる。
　片山善博総務相も同日の衆院予算委で、「不公平を最小限にする必要はある」としながらも「救済の必要はある」と言及。菅政権として救済を優先する原則を確認した。いずれも自民党の鴨下一郎氏の質問に答えた。
　厚労省は１月から、届け出漏れの主婦に対し、直近２年より前の保険料は払わなくても年金を給付する救済策を始めた。しかし、総務省が「きちんと払ってきた人からみれば不公平だ」と批判したため、適用を一時停止し、救済策を見直す検討に入った。
　細川厚労相はこの日の衆院予算委で、片山総務相との間で２５日に合意した「速やかに検討して厚労相が適切な結論を出す」とする文書を公表。菅直人首相は「十分協議して結論を出すよう指示している」と述べ、両者の調整を枝野幸男官房長官に委ねる考えを示した。
　総務省の年金業務監視委員会（郷原信郎委員長）は２８日の会合で、厚労省の大塚耕平副大臣らから救済策をまとめた経緯を聴いた。同委員会メンバーで社会保険労務士でもある内山晃総務政務官は、年金記録を訂正した上で時限立法で過去の未納期間をすべて納付させ、納められない場合は年金の加入期間に含めて年金額を減らす、という私案を提示した。同委員会は近く反対の意見書をまとめ、片山総務相に提出する。

　オレはこの「払い損」という表現が大嫌いだ。払った者が損をするのではなくて、払わなかった者が損をするような仕組みがなぜ作れないのか。「払い得」「払わぬ損」のルールを確立して欲しいのである。きちっとルールを守ってゼニを払ったものが得をして、そうでない者が損をするというのが公平・公正ということであり、それを断じて崩してはならないのである。

　そもそも未納分を追加納付するのにたった２年分しかさかのぼれないというルールが間違っているのである。ここで何年でもさかのぼれるという仕組みにすれば、今の年金未納問題は一気にすべて解決するのだ。全く掛け金を払わなかった人も、２５年分一括納付したらそれで年金の給付を受けられるようにすればいいだけのことである。

　それと同時に「無年金」で生活保護を受けている老人に対しての支給を廃止して、生活困窮者は全員公的施設に入所してもらってコストを下げるべきである。一人暮らしの無年金の老人に生活保護を一人あたり９万円給付するのなら、１００人まとめて面倒見る施設を作ればいいのだ。その運営費は決して月９００万円もかからないはずである。生活保護を受けている人たちの多くが酒やパチンコにその余分なゼニを浪費しているわけで、しかも一人暮らしだから家賃も割高である。まとめて面倒を見れば一気にその問題は解決するのだ。いわゆる「貧困ビジネス」の連中が行ってることを公的機関がやればいいだけのことである。

　今の年金制度の最大の問題点は「未納掛け金をさかのぼって払えない」「加入しなくても生活保護が手厚いから全然損をしない」という２点である。だからこの２点を改善すればいいだけのことである。「未納分はいくらでもさかのぼれる」「無年金の生活困窮者は最低限の救済にとどめる」の２点だ。年金未納問題はこれで一気に解決するのである。どうして２年間しか未納分をさかのぼれないのか。こんなルールを撤廃していつでもどこでも払えるようにすれば一気に解決するのにとオレは思うのである。