| 2011年02月20日(日) |
武富士は国家予算を脅かしているのである |
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どうすれば合法的に脱税（いわゆる節税）できるのか、金持ちほど真剣に悩んでいるのである。たとえば離婚の慰謝料には贈与税がかからないというルールを悪用して、死ぬ直前に離婚して慰謝料で妻に自分の資産をみんな譲ってしまうという方法もあるのだ。もっとも本当にそれが自然な死なのか、それとも夫の資産を奪い取るための妻の陰謀なのかは誰にもわからないのである。
昔の相続税法では海外居住者が国外財産の贈与を受けた場合、非課税とするルールだった。海外居住者か国内居住者は単純に滞在期間で判断されるために、日本国内に家があってもわざと海外の別宅に長く滞在していれば「海外居住」と判断してもらえたのである。竹中平蔵みたいに、１月１日となると決まって住所を外国に移すヤツもいた。そうすれば住民税を支払わなくてもいいからである。 （この卑怯者め！）
サラ金大手武富士の創業者、故・武井保雄元会長夫妻から海外法人株を贈与された長男の武井俊樹専務には１３００億円の贈与税が課税された。しかし、武井俊樹氏は当時日本に居住していなかったとしてこの課税の取り消しを求め、法廷で争うこととなったが一審は課税取り消し、２審は課税は適法と判断が分かれ、２月１８日に最高裁で須藤正彦裁判長は２審判決を取り消して「課税できない」という判断を下した。それによって日本国家はなんと還付加算金などを含めて２０００億円を武井俊樹氏に返還することになったのである。菅内閣の組んだ予算規模は９２兆円だから、２０００億円というのは実に国家予算の０．２２％の規模である。どこからその財源を捻出するのか。この判決はさらに菅内閣の予算編成を困難にする結果となったのである。
さて、ここで２０００億円が武富士の専務である武井俊樹氏に入るということは、そのゼニで倒産した武富士が支払うべき過払い金の返還が可能になると思う人がいるかも知れない。しかし、武井俊樹氏には過払い金の支払いに協力しないといけないような法的責任は全くないのである。なぜなら会社の資産と個人の資産は別物であり、会社が破綻したことと武井俊樹氏が大金持ちであることとは全く無関係である。会社が倒産した際に個人資産をすべて失って首をつったり夜逃げしたりするのは中小企業だけで、それは個人や親族が連帯保証人になってないと銀行がゼニを貸してくれないからである。
ところが武富士のような大企業では、株主としての責任しか発生しない。もちろん創業者一族はみんな大株主だったわけだが、これまでに高配当を続ける中で十分に自分たちの取り分のゼニは貯め込んでしまったわけで、そうして配当金として支払われたゼニは個人資産となったわけだ。順調に利益を上げてるときは武富士は配当利回りの高い企業として人気があった。個人株主はその恩恵を受けたわけだが、大株主である武井一族はとてつもない金額をそこから得ていたのである。そうして貯め込んだ資産を税金なんかでとられたくない。そこでいったん海外の不動産などを購入し、それを海外に居住している息子に贈与すれば贈与税はかからないという作戦で法律の不備をついたわけだ。なかなかの知能犯である。１億や２億のはした金なら税金として払ってもいいが、さすがに１３００億も税金で払いたくないよというその気持ちはよく理解できるのである。
オレは株式投資で儲かった金額から確定申告して毎年きっちりと税金を払っているが、税金の金額が増えれば増えるほどなんだか払うのがばかばかしくなるのである。２万や３万なら気にならなかったのが、１００万円近く税金でとられるときは「なんとかこれを逃れる合法的な手段はないのか？」とまじめに考えてしまうのである。オレのようなルールを守る正直な人間でさえも「なんとか払わずに逃げる方法はないのか」と考えるくらいだから、ましてやサラ金の経営者が払わないで済まそうとするのは当たり前なのである。サラ金というビジネスを差別しているわけではないが、少なくとも誰もが「カネに執着する職業」と思ってるだろう。お見合いパーティーの時に「医者です」「弁護士です」などと自己紹介した場合と、「サラ金やっています」と言う場合とは女性に与える印象がまるで違うはずだ。
そのサラ金が客から取りすぎたゼニを返還させる過払い金返還訴訟なんだが、昔にさかのぼって取りすぎた利息をすべて返還しろという判決が出たおかげでサラ金はその経営基盤が揺らぐような事態になっているのだ。倒産した武富士以外の各社もどこも青息吐息なのである。アコムが三菱東京ＵＦＪの支援を受け、プロミスが三井住友に救済されというふうに銀行の管理下に置かれてなんとか余命を保ってるという状況なのだ。
さて、ここで一番卑怯なのは実は銀行である。というのは銀行はサラ金にゼニを融資して儲けるのが仕事であり、サラ金がどんな過激な手段で儲けていようと客を自殺に追い込もうと銀行には無関係である。ただ、銀行が困るのは「融資したゼニが戻ってこない」という時だけだ。サラ金にとって、銀行から融資してもらったゼニを返すのと、過払い金を客に返すのとどっちが優先事項か。もちろんそれは前者である。過払い金の返還と銀行への融資金の返済が両立しなくなったらどうするのか。その場合はわざとサラ金を倒産させて過払い金を踏み倒すのである。それが銀行のやり方だ。銀行は少しでも多く融資金を回収するためにまだゼニがあるうち、体力のあるうちにサラ金屋を倒産させるのである。メインバンクだけが詳しい状況を知っていれば先にめぼしい資産を奪っておいてから倒産させる。ゼニを貸してる他の銀行が倒産に気づいたときはもう遅いのである。そんなことはこの世界の常識である。
武富士はなぜ倒産したのか。過払い金を返還せずに踏み倒すためだった。ちゃんと前例がある。静岡に本拠を置いていたサラ金で東証一部にも上場していたクレディアという会社があった。オレは以前に「ハメこまれた人たち１４（クレディア）」という記事でその倒産前の株価の劇的な動きについて書いたことがある。しかし、その記事を書いた時点でオレがつかんでいなかったことが一つあった。それは、その倒産の仕掛け人が誰だったかということだ。
クレディアのメインバンクの静岡銀行は、クレディアから債権譲渡を受けて融資分を回収する一方で、クレディアが倒産したことで過払い金を顧客に返還せずに踏み倒すことに成功した。銀行が融資金をきっちりと回収するために仕掛けた計画倒産だったと言われても仕方のない顛末だった。
武富士倒産によって顧客の過払い金が全額返還される可能性はほぼなくなった。武富士が個別の顧客に対して過払い金返還を引き延ばしてきたのは倒産させて逃げ切るという腹づもりが幹部にあったからかも知れない。会社更生手続き中の武富士に過払い金弁済を求めて届け出た借り手は３３万人にのぼる。ただ、弁済できる額は過払い金の３％程度であると予想され、そこで武井俊樹元専務が顧客救済のために自分の個人資産を投げ出すなんてことはありえない。だって税金払いたくないから海外に住んでたくらいのオッサンである。毎日新聞にあった「戻る金で救済を」という見出しにオレは力が抜けたのである。そんなこと断じてあるはずがないじゃないか。
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江草乗の日記風エッセイ
