| 2011年02月19日(土) |
代理出産がなぜいけないのか？ |
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恵まれない子どもたちの里親を希望する「子無し夫婦」は少ないのに、自分の遺伝子を受け継いだ子どもをどうしても欲しいという人はたくさんいるのが今の日本の状況である。オレに言わせれば、「あんたの遺伝子ってそんなに価値があるのかい？」ということなんだが、こればかりはオレのような変なオッサンにそんなことを言う資格はないのである。
財政破綻している日本が抱えている諸問題の中には、今後人口がどんどん増えていくという夢のようなことが起きれば解決するものがたくさんある。高齢化社会も医療費の増大も年金問題も、人口爆発が起きて街に子どもが溢れ、突然のベビーブームが発生すればみんな解決である。日本は空前の好景気になり、国民は繁栄を謳歌することができるだろう。政府はそのために最善の努力をすべきなのである。それなのにどうして人口が増えることに逆行することばかりするのだろうか。その一つが代理母を認めないということである。
どうしても子どもが欲しいけど里親になるのはいやだ、自分の遺伝子を残したいという親が多いのならば、そういう親たちも国内で子どもを持てるように工夫してやればいいじゃないか。法整備をきちっと行って、代理母に正当な報酬が支払われるようにすればいいと思うのである。仲介業者や医療機関の取り分を減らし、万一の事故の場合の補償制度を整備した上で国内で代理母事業を立ち上げればいいとオレは思うのだ。年間に２００〜３００万円くらいの報酬が入るようにすれば国内でも代理母を希望する女性は出てくるだろう。「子どもが欲しいのに持てない親」を救済することをまず考えるべきなのだ。
日本政府が対策を立てないから親たちはこうして海外に行くしかないのである。
インド・タイで代理出産、日本人不妊夫婦が急増2011年2月19日5時8分
インドやタイで代理出産を望む日本人の不妊夫婦が急増し、２００８年以降、少なくとも３０組が依頼、１０人以上の赤ちゃんが誕生していることがわかった。米国より安く済み、日本人向け業者がこの１、２年に相次いで、あっせんを始めた影響が大きい。
一方で、代理母は貧しく、妊娠中は集団生活を求められる例が多く、倫理面から批判もある。インド、タイ両国政府は、代理出産をめぐるトラブルを避けようと、法整備に乗り出した。
インド、タイの医療機関やあっせん業者に取材すると、０８年以降、インドで２０組以上、タイで１０組以上の夫婦が代理出産を依頼し、計１０人以上が生まれていた。夫婦の受精卵を代理母に移植するほか、第三者からの提供卵子と夫の精子で受精卵を作り、代理母に移す例も多かった。
これまで、日本人が代理出産を依頼するのは米国が中心だった。インド、タイで日本人の依頼が増えた背景には、０８年にインドで代理出産で生まれた日本人の赤ちゃんが無国籍状態となり一時出国できなくなった問題が、大きく報道されたことがある。
これをきっかけに「安価なアジアで代理出産が可能」と知られるようになり、インド向けの３社、タイ向けの２社のあっせん業者が、主にこの１〜２年の間に東京やバンコクで取り扱いを始めた。現地の診療所と提携、代理母の紹介、出産後の法的手続き、通訳を代行している。
費用は、代理母への報酬も含め５００万円前後のところが多く、米国の３分の１程度で済む。
代理母への報酬は、両国とも日本円で平均６０万円程度。代理母は経済的に貧しい女性が多く、インドでは５〜１０年分の年収に当たるという。また「健康な子どもを手渡せるように」と、宿泊所での集団生活を求められ、食事や行動も管理する施設が多い。
インド、タイ両国とも現時点では代理出産を規制する法律はないが、いずれも昨年、合法化を目指し法案が提出された。インドの法案では、依頼人の出身国が代理出産を認めるという証明書の提出を求めている。日本は認めていないため、法施行後は日本人は依頼できなくなる可能性がある。タイでは金銭のやりとりは禁止する方向で調整中だ。
日本では代理出産を規制する法律は無いが、日本産科婦人科学会が指針で禁止している。しかし海外でのあっせんに関する規定はなく、強制力もない。日本学術会議は０８年、第三者の体を生殖の手段として使うことは問題があると、代理出産を原則禁止する報告書をまとめた。（岡崎明子）
「第三者の体を生殖の手段として使うことはいけない」のはなぜか。もしもここに「お姉ちゃんの子ども、私が代わりに産んであげるわ」という心優しい妹が居て、それを可能にするだけの医療技術があって、なぜ代理母になってはいけないのか。子宮を手術で摘出した我が子のために代理母になろうとする母親がいてなぜいけないのか。日本ではビジネスとしての代理母だけではなくて、親族が代理母になることもすべて禁止されているのである。危険があるのなら、その危険に対してなんらかの対策を立てればいいじゃないか。
「生殖」をビジネスにすることがいけないのならば、「性」をビジネスにすることも規制すべきだ。その両者は不可分のものであるとオレは思うのである。後者を商品として流通させ、それが巨大な市場として資本主義社会にとって不可欠な要素として存在することを容認しておきながら、その一方で「生殖」ビジネスは認めないというのは矛盾ではないのか。少なくともその片方だけを規制することには正当性がないとオレは思うのだ。
インドで代理母をする女性たちは劣悪な環境の共同生活所に暮らし、わずか６０万ほどの報酬でその生活を拘束されているという。日本人が業者に支払う金額は５００万ということだからかなりの金額が仲介業者にピンハネされているのである。自分の身体を提供して出産してくれる女性にその謝礼のほとんどは支払われるべきではないのか。仲介するだけで暴利を得る業者を放置していていいのか。どうしても子どもが欲しいという親の弱みにつけこんで謝礼金をぼったくるような連中が出ればどうするのか。仲介業者を監督するのは誰の役割なのか。それを日本政府は明確にして、そして「全面禁止」という方針を撤回すべきでないのか。現状に合った形で、何よりも親たちの希望をできるだけ実現できる方向で法律を整備して協力すべきではないのかとオレは思うのだ。
日本の人口はどんどん減っていく。これはもう逃れようのない事実だ。なぜ子どもが減ってしまったのか。どうして子どもを残せないような社会になったのか。今日本社会で起きている現象は何なのか。家族の絆がどんどん失われ、多くの老人が孤独の中で死を迎えないといけないような「無縁社会」がなぜ広がってしまったのか。政治家たちはこうした問題にもっとまじめに取り組む必要があったと思うのである。
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江草乗の日記風エッセイ
