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　昨年話題になったのは、本人がすでに死亡しているのにその事実が隠され、家族が年金を受給し続けているという事例があまりにも多いことだった。毎日新聞の記事によると、厚生労働省は調査の結果生存が確認できなかった５７２人の受給を差し止めたとある。３４万人中の５７２人だから０．１６％である。以下にその記事を引用しよう。

高齢者不明：年金受給５７２人の支給差し止め
　高齢者の所在不明問題を受け、厚生労働省が７６歳以上（昨年７月１日現在）の年金受給者で医療保険の利用が０９年７月〜１０年６月の１年間に全くなかった約３４万人を調査したところ、６５人が既に死亡しており、５０７人の生存が確認できなかった。同省は４日、この計５７２人について、２月分の年金計約１億２７００万円の支給を差し止めると発表した。過払い分については家族らに返還請求する方針。
　調査は、全国４７の後期高齢者医療広域連合から医療保険の利用状況に関する情報提供を受け、年金受給者情報と突き合わせて実施。３４万人に安否を確かめる調査書を送った。
　その結果、本人が回答し生存が確認されたケースを除き、５９人について家族らが「死亡」と回答。同じく５０６人について「消息不明」「連絡がとれない」などと回答があった。さらに回答がなかったり調査書が戻ってきたりした約２万人のうち、１００歳以上６２人について訪問調査をしたところ、６人の死亡が確認され、１人の生存が確認できなかった。
　５７２人の地域別の内訳は▽大阪府５０人▽東京都４９人▽北海道３３人▽兵庫県３２人など。
　一方、死亡が確認された６５人のうち６４人は、昨年９月以後に亡くなっていた。残る１人は「９１年５月死亡」とする失踪宣告が確定していながら、家族が年金を受け取り続け、過払い分が約８００万円に上っていた。この男性は生きていれば９４歳で、時効にかからない約２２５万円の返還を家族に求める。
　今回の調査とは別に厚労省は、昨年１０月に市町村から情報提供を受けた所在不明の高齢者のうち、年金を受給していた５２人についても現況を調査した。１人は死亡しており、２２人は回答がなかったり生存が確認できなかった。これらについても、２月分の年金支払いをやめる。【野倉恵】

　かなり過激なやり方だが、こうした不正受給を一発で根絶可能な方法がある。それは、わざとすべての支給を停止してみるのである。そして、抗議は受給者本人だけが可能なようにするのだ。もちろん「もらえるはずのものがもらえなかった」と怒り狂う人たちが押し寄せるだろうから大変である。そのときはきちっと払ってやればいいわけだ。ただ、不正受給している側はそのときに請求不可能になるわけで、以後はもうあきらめるしかない。そしてあきらめた受給者を調べて不正受給が発覚すれば過去にさかのぼって取り返せばいいのである。時効なんか設定する必要はない。遺族のやってることは詐欺なんだから容赦なく取り立てればいいのである。

　この過激な方法の難点は、支給が数日遅れることで銀行口座がカラになって公共料金の引き落としができなかったりすることだ。かなりの混乱が必ず発生してしまうのである。

　年金受給者に対して「面接調査」を行って生存確認をするのは大変な手間である。こちらから出向くのではなくて、受給者側が「生存確認」のために指定された場所に行くような仕組みにできないものか。市役所などに「生存確認窓口」というのを設置して、そこに年に一度「生存宣言」のために顔を出すことを義務づけるという仕組みにして、出てこれない寝たきり老人の場合だけは訪問調査ということにしたらどか。そのときについでに虐待の有無なども調べられるわけで効果は大きいはずだ。

　もちろんその調査のコストは膨大だが、非加入者を１００％なくすという国民的合意があればこうしたコストもまた必要なものであるという認識を得やすいと思うのだ。国民年金掛け金の不払い率が年々上昇して今は３人に１人が払っていないという。わざと払わない横着な国民を撲滅するためにも、まっとうな国民はこの仕組みに加入するのだという意識を高めるための工夫が必要だとオレは思うのである。

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