2011年01月25日(火) |
おまえらやかましいんじゃ!ボケ |
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騒音の激しい所では落ち着いて生活できない。米軍機の爆音の激しいところでは日常生活に支障を来すのは当然である。特に学校は困るだろう。たとえば英語の試験でリスニングの問題を課そうとしていても、ちょうどそのタイミングで飛行機の爆音が入ればもうダメである。オレは授業中に爆音で中断されるような学校では教えたくない。落ち着いた静かな環境の中でしか授業はできない。
だから沖縄の嘉手納基地の周辺住民が、騒音被害を訴えて提訴するのはよくわかる。しかしその訴える相手は国ではなくて日本にいる米軍じゃないのかとオレは思うのだ。米軍に対して訴訟を起こし、日本国内だから日本の裁判所でその決着がつき、その司法判断に従えということにはならないのだろうかとオレは思うのである。朝日新聞の記事を引用しよう。
嘉手納周辺住民2万2千人、国を提訴へ 騒音訴訟で最大 2011年1月25日3時1分
沖縄本島中部の米空軍嘉手納基地周辺の住民約2万2千人が3月28日にも、日本政府を相手取り、早朝夜間の飛行差し止めや騒音被害に対する損害賠償を求める訴訟を那覇地裁沖縄支部に起こす。軍用機の騒音をめぐる訴訟の原告団としては、過去最大の厚木基地(神奈川県)の第4次訴訟(約7千人)を大きく上回る規模になる。
嘉手納基地の「爆音訴訟」は1982年に第1次、00年に第2次が提起され、いずれも国に損害賠償の支払いを命じる一方、飛行差し止めは認めない判決が出されている。2万人の訴額は数百億円超となる見込みで、訴えがこれまでの判決並みに認められれば空前の賠償額となることが予想される。
今回の原告は、同種の訴訟で賠償が認められる流れにある「うるささ指数(W値)」75以上の基地周辺の住民で、沖縄市、うるま市、北谷町、嘉手納町、読谷村の計約2万2040人。第2次(5540人)の4倍に膨れ上がる見通しだ。
訴えの内容は従来とほぼ同じで、午後7時から午前7時の飛行差し止めと騒音被害に対する損害賠償など。米軍普天間飛行場の周辺住民が起こした訴訟の控訴審で、福岡高裁那覇支部が昨年7月、慰謝料の基準額をこれまでの騒音訴訟の2倍に引き上げる判決を出したことを踏まえ、今回は請求額を増額する方針だ。一部の原告は、米国政府を相手取った訴訟を同時に起こすことを検討している。
嘉手納の第1次訴訟では98年、867人に総額13億7300万円の損害賠償を支払うよう国に命じた判決が確定。第2次でも09年、福岡高裁那覇支部で5519人に同56億2700万円を支払うよう命じる判決が出され、上告した一部原告を除いて確定している。
1次訴訟から弁護団長を務めてきた池宮城紀夫弁護士(71)は「原告2万人は予想をはるかに超えた。司法は政府の責任や怠慢を糾弾してきたが、現実の騒音は悪化し、住民のいらだちは募る一方だ。政権が変わっても『沖縄に基地を押しつけておけ』という発想に固執する政府への怒りも蓄積され、訴訟に結集した」と話している。(木村司)
国内に米軍基地が存在することを容認しているのは政府だから、その基地が与える被害に関しては国に賠償席金があるという論理は筋が通っている。また、土地の余っているアメリカならば、基地の周辺に住宅密集地があるなどという状況にはならないだろう。オレが腹立たしいことは、その騒音が迷惑であることを重々承知の上で「でも日本人ふぜいが文句を言うなよ」と傲慢に構えているアメリカ政府の態度であり、それに対して文句を言えない日本政府の弱腰ぶりなのである。
アメリカ側から見れば、住民が反対運動してもぜにをばらまいて買収したり首謀者を謀殺して口封じなどしてよろしくやってくれよというのが本音だろう。しかし、日本側の関係者にも沖縄県の側にもそういうことの黒幕になれるような人間がもはやいなくなってしまっているのである。だからこういう形で訴訟が起きるのである。ただ今回は金額がでかい。
オレの提案なんだが、その騒音の迷惑地域に関してはすべて国が買い上げて、そして「無料で住める地域」として貧困者に開放すればどうだろうか。つまり「この地域は騒音が酷くて最悪の住環境ですが、住むのはタダです」というふうにしてしまうのである。無料公共住宅を建設して、そこに家賃のかからないところに住むのを希望するモノ好きな人とかを集めてくるのである。名称も「騒音甘受特区」ということにしてしまうのだ。さまざまな特権を付与する代わりに、騒音被害は甘受せよということにしてしまうのだ。
ただ、学校はどうしようもない。そんな地域でも学校を建設する必要があるからだ。この際、騒音を防ぐために学校はみんな地底に建設すればどうだろうか。地下30mくらいのところに作れば騒音とは無縁になるだろう。その上にふつうの住宅を造ってしまったらいいのである。モグラ学校で行けばいいのだ。
大阪では伊丹空港の近くの騒音が酷い地域にも新しく建て売り住宅が造られている。どうしてそんなところの家を買う人がいるのかオレには想像できないのだが、通勤至便な土地でも騒音があるということで安いらしい。そういうわけで買う人がいるということだ。沖縄も基地を存続させる以上、思い切って周辺土地の買い上げとかを考えるべきじゃないか。もっとも基地をどこかの離島に持って行くのがベストなんだがなあ。下地島という絶好の場所があるのにどうしてそこに基地施設全面移転という案を出さないのだろうか。
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