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　オレは１月２０日付毎日新聞の、ある記事の見出しを見て驚いた。そこにはこのような文字があったのだ。

「あいりん地区　昨年の薬物事件容疑者　３割が生活保護受給」

　あいりん地区と呼ばれる大阪市西成区の一帯では生活保護受給者は特権階級である。彼らは支給されたゼニをすぐに酒やバクチに使う。だからヤミ賭博場や居酒屋は保護費が支給される月末から月初にかけてが稼ぎ時なのである。彼らの中には酒が主食の者もいるだろう。そういう連中は本来食費にあたる部分が酒代に消えてしまうわけだ。ホームレスの無料収容施設から多くの者が逃亡したり脱走したりしたのはそこが禁酒だったからという理由もある。しかし、そのゼニを覚醒剤などの薬物に使うのはどうか。

　この件に関して、支給を決定する大阪市は、薬物で逮捕されたことを「ただちに支給を停止する要件にはあたらない」と回答している。オレはそれをきいてあきれてしまった。おまえら職員はあほか。ただでさえ支給額を減らそうとして不正受給の根絶に躍起になってるんだろう。だったらなぜそういう事例を「支給停止」の理由にしないのか。

　おまえら市の職員の甘さが、彼らに「覚醒剤を買うためのゼニ」を与え続けていることがわからないのか。彼らが覚醒剤中毒になってる理由は、大阪市が甘い審査で生活保護を受給させて、生活費ではなくて覚醒剤の購入費補助を行ってるからではないのか。

　生活保護費を含めて、西成区に投入される福祉関係のゼニの総額は５００億円を超えるのだ。それだけの巨額のゼニが投入されても、そのほとんどはこうして消えてしまうのである。暴力団にとってそこで売れる覚醒剤は重要な資金源である。つまり、大阪市は暴力団の資金援助を公費で行ってるようなものである。

　もちろん、こうした構造を断ち切るのは困難なことだろう、大阪市の職員にも警察にも暴力団とつながりを持つ者は多い。日本で唯一、一見さんが路上で覚醒剤を購入できるのがこのあいりん地区である。オレがクルマでそこを通過すると、道ばたにはたくさんの売人が立っていて、指でサインを送ってくる。うっかり目が合うと大変なのでオレはいつも真正面だけを向いてクルマを走らせる。そこは日本一危険な場所だからだ。ヤクザと目が合ったというだけで因縁を付けられてクルマを破壊されて身ぐるみ奪われるかも知れない。

　ゼニがあるから覚醒剤を買うのだ。だったらゼニを与えなかったらいい。簡単なことである。現在の現金支給の生活保護制度を根本的に変えないと今の構造は変わらない。そのゼニの多くが覚醒剤やパチンコ代に浪費されているという仕組みは変わらないのである。アメリカでも貧者の救済はミールクーポンの支給であって現金のバラマキではない。日本のこうした制度は依存して立ち直らない弱者を再生産しているだけなのだ。

　必要な最低限の物品だけを支給し、その物品を転売することを厳しく取り締まらないとだめである。だからオレは生活保護受給者を収容する施設を公的機関が設置するのがいいと思うのである。今の貧困ビジネスの食い物にされている人たちを救済して、もっとよりよい環境で暮らせるようにすればいいだけである。

　食べるため、生きるための最低限のゼニを覚醒剤に使うと言うことは、自分が死んでもいいという選択をしたということである。そういう方をわざわざ救済する必要はない。食べるモノではなくて覚醒剤を購入したということは、薬物の快楽の中での飢え死を選んだという選択であり、それを尊重してやってどんどん死なせてやればいい。それは一種の積極的安楽死である。

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