| 2010年09月06日(月) |
法人税なんかタダにしてもいいだろう |
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オレは日本の法人税の税率４０％というのは高すぎると思ってる。その一方で会計処理を巧妙に操作して赤字決算にすることによって法人税を全く払っていない企業も数多く存在する。つまりこの法人税というものは今や「まともに払うのが馬鹿馬鹿しい」ゼニになっているのである。企業がどんどん海外に出て行って国内産業が空洞化し、雇用がなくて失業者が増加し、新卒者の就職内定率も下がっている今、どうすれば企業の海外流出を防げるかだけではなくて、海外の企業、特に韓国や中国の企業が日本に本社機能を移転したくなるような工夫をしないといけないのである。それがオレの提唱する「法人税タダ政策」である。
別に法人税がタダでも企業が全く税金を払わないわけではない。たとえば固定資産税は必ずかかってくるわけだし、そこで働く従業員の給与からは源泉徴収で税金が引かれている。法人税の形で企業から吸い上げるのも、いったん給与として個人に支給したものを吸い上げるのも結果として国庫の収入になれば同じである。だったら正社員率とか、社員の平均給与（役員報酬は除く）などの条件をクリアすれば法人税が実質ゼロになるようにしてやればいいじゃないか。
バブル崩壊後の日本社会は家賃以外はすべて値下がりするというデフレ状況に陥った。企業は正社員を減らして派遣社員や期間雇用に置き換えて人件費を削って収益回復を果たした。今の日本の景気が悪いのはそのような状況を看過した政府と、利益を内部留保することだけを考えてきた企業トップのせいである。ＣＡＮＯＮの御手洗のように人件費をいかに削減するかしか考えていないクソが経団連会長を務めたりしてきたことが今の状況を招いたのだ。労働者にもっと給料を払えばそのゼニが社会を循環して景気が良くなるという発想がなぜなかったのか。多くの若者がワーキング・プアの状況に置かれてクルマも買えないし結婚もできないようになってしまっているのは誰の責任か。もはや個人の努力では解決できないようになった現状を打破するには、斬新で画期的な政策を導入する以外に方法は無いだろう。
低賃金で働くよりも生活保護をもらってパチンコ三昧で遊んで暮らす方がいいというのが今の貧乏人の発想である。それを変える方法はただ一つ、低賃金で働かされているワーキングプア状態の労働者をなくすことだ。最低賃金を引き上げて多くの若者に「まじめに働いたらちゃんと給料も増えてクルマも買えるし結婚もできる」という夢を持たせることである。
高度成長の時代はそれが可能だった。高卒であっても大企業の正社員となれば定年までの雇用と生活の安定が保証されたのである。オレが公立高校で進路指導の係をしていた頃だから１９８０年代半ばである。進路指導室にトヨタ自動車の方がお見えになって求人票を置いて帰った。「大阪の方はやっぱりわざわざ愛知にまで来てくれませんねえ」と残念そうに語っておられたのを覚えている。
ところが文部科学省はどんどん設置を認可して大学を粗製濫造させ、大学生のレベルを下げまくった。高卒時点で就職すべきだった高卒者たちは、４年間お馬鹿な大学に行くことで勤労意欲を失ってニートにしかなれなくなった。現業部門に人が集まらないので企業は日系ブラジル人をかき集めたりして員数あわせをした。もちろん正社員ではなくて期間労働者としてである。
正社員率の低下は平均給与の低下を招き、それは急速に人々から購買力を奪っていった。ところが家賃は高止まりしていたし、住宅ローンの負担は重かったのでますます人々は貧しくなってしまった。子どもを塾に通わせるために教育費の負担も増してさらに貧富の格差が拡大した。労働者から効率的に搾取する仕組みを放置したままに給与水準が下がればみんなが貧しくなって社会が活気を失うのは当然である。給与を上昇させるか、搾取の仕組みを排除するかいずれかの方策をとる必要があったのだ。簡単なのは給与水準を上げる方法であり、そのために企業に何らかのアクションを起こす必要があったのだ。
シャープは亀山工場の古い生産設備を売却してしまった。液晶テレビの生産拠点として期待されていたのにあまりにも早い方針変更である。日本国内でモノを生産する体制はどんどん失われてきているのだ。このような状況を打ち破るにはやはり劇的な政策変更が必要である。菅直人首相が雇用回復を景気対策の第一に考えておられるのならば、正社員での雇用を増やした企業への法人税大幅減税を行うべきである。
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江草乗の日記風エッセイ
