2010年08月14日(土)

こら菅直人、休んでる場合ちゃうやろボケ！

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　日経平均株価が年初来安値を更新し、１ドル＝８４円台まで円高が進むという事態なのに、どうして日本の政治家ども、特に首相周辺の連中はこんなにお気楽に構えているのだろうか。お盆休みでのんびりしてるどころじゃないだろう。この難局を乗り切るにはどうしたらいいのか、オレのようないろんなアイデアを持っている人間の所に教えを乞いに来るべきだろう。それがなんだおまえは、軽井沢で夏休みとはあまりにも国民を舐めた行動じゃないか。無能なのはわかってるが、無能なら無能なりに努力しているポーズでもしろよ。無能な上になんにもしていないのなら救いようがないじゃないか。

　夏休みを取って良いのはサラリーマンや教師だけだ。中小企業の経営者は青息吐息で円高を乗り切ろうと必死で算段しているだろうし、小売業はどれだけ売り上げを伸ばすか工夫しているだろう。そもそも政治家に休みなどあるのか？　３６５日、国民のために粉骨砕身努力するのが政治家の役割だろう。トヨタのためにおまえは何をしたか？　少なくとも今回のトヨタ叩きの件でおまえはアメリカに抗議したのか。オバマに土下座させてトヨタの失った利益を賠償させるところまではいかなくても、少なくとも何らかのアクションは政治家としてすべきだろう。日本企業の利益を守れない総理大臣に何の価値があるのか。どうして日本の政治家はそろいもそろってこんなにクソみたいなヤツばかりなのかとオレはあきれているのだ。

　夕刊フジの記事を引用しよう。

「菅“無策”円高株安どこ吹く風、高級ホテルで読書満喫」
2010年8月13日(金)17時0分配信　夕刊フジ
　１５年ぶりの円高・ドル安を受け、東京株式市場は１２日、取引時間中の年初来安値を更新したが、経済政策の最高責任者である菅直人首相（６３）は長野県軽井沢町の高級ホテルでの夏休みを満喫し、内閣記者会によるぶらさがり取材要請にも応じなかった。こんな時にも“逃げ菅”とは…。
　菅首相は同日午前、仙谷由人官房長官（６４）に電話をかけ、「動きが急すぎる」との認識を伝え、急速に円高が進むことへの懸念を伝えるとともに、金融市場で特異な動きがあった場合には報告するよう求めた。
　ただ、官邸で対策会議を開くなどの具体的な指示は出さなかった。菅首相が記者団の取材に応じて国民にメッセージを発することもなく、官房長官が記者会見を開いて官邸として市場に発信することもなかった。日銀の白川方明総裁（６０）とも会談する意向というが、その時期は悠長にも来週で調整している。
　その菅首相がしていたことといえば、伸子夫人（６４）とともにホテルにこもり、来客もなく、周辺によると「目立った予定はなく政治、経済、歴史の本を読んでいる。外で運動する予定もない」とのことだ。
　国会で経済用語の基本である「乗数効果」と「消費性向」を混同するなど“経済オンチ”を露呈している菅首相、日本経済はどうなってしまうのか。


　ユーロ安によってドイツはがぜん景気が良くなった。ギリシア危機、スペイン、ハンガリーと次々と材料を出すことでヘッジファンドはユーロ売りを浴びせたが、大量の資金が供給されることで危機が回避されると今度はドルが売られた。ドル安はアメリカの輸出産業に競争力を与えた。ＥＵもアメリカも、自国通貨を下げさせるという操作によって景気回復を狙ったのである。ところが日本は全く何もしなかった。ユーロ、米ドルの２大通貨が相次いで暴落する中で比較的安全な資金の避難場所として円が狙われたのは、日本の政府が為替政策を何も考えていないからである。弱いところを狙う位置するようなものである。企業が好調な決算を次々と発表して景気が上向きかけた今がチャンスなのだ。究極の金融緩和政策をこのタイミングで打ち出すことで一気に円安にできるのである。

　まず、ゼロ金利ではなくてマイナス金利政策はどうだ。日銀が期間限定で金利をマイナスにする、つまりゼニを借りるだけでゼニが増えるというむちゃくちゃな緩和政策を取ってやるのだ。ただ、このマイナス金利でゼニを借りられるのは行員の報酬が一定以下とかの基準を当てはめた方がいい。新生銀行みたいに大赤字なのに行員の給与水準が日本一高いなどというふざけた銀行に日銀はゼニを貸さなくてもいいぜ。つぶれるに任せろ。中小企業を支えてこれまでまじめにやってきた金融機関にだけマイナス金利で貸し出せばいい。もともとマイナス金利のゼニだから、無利息で貸してやっても銀行は貸し倒れにならない限り損はしない。

　次に雇用拡大の実績を上げた企業の法人税を優遇してやるのだ。正社員の割合を増やしたり、経費に占める人件費の割合が上がってる企業をに対して何らかの補助を与え、元ニートや元生活保護受給者などを雇用した企業には助成金を出すようにしたらどうか。働く人を増やすとともに、公費で養う人を減らすという二重の効果が発生するだろう。

　最後に家賃革命だ。空き家になってる公営住宅をタダ同然で貸してやることで、家賃の値崩れを起こさせるのである。これまで高額の家賃負担にあえいでいた多くの若者の可処分所得が増えることで消費が拡大する。賃貸住宅の家主の多くはぼったくりの家賃の中で優雅な暮らしを満喫してきたのである。そこに価格破壊という動きを持ち込んで一気に彼らの富を奪ってやり若者に再配分するのだ。ゼニを使わない老人がたくさんのゼニをため込んでいて、ゼニを使いたい若者のところにゼニがないというのが現実ならば、そのゼニを再配分する方法を考えないとだめだ。それが家賃革命なのである。

　雇用が安定して家賃が下がれば若者は生活が安定し、子育てする余裕が生まれるだろう。兄弟姉妹が何人もいて、全員を大学まで進ませるのは無理という親たちにその不安がなくなるように、国立大学の無料化を進めていく。そうすれば親は「国立ならタダだから安心して進学できる」と思うようになり、子どもを増やそうと思うだろう。「国立大学なんかとても無理」と感じる受験生も多いかも知れないが、１８歳人口が激減してるのに大学の入学定員は増加している今、地方の国立大学は不人気でとても入学しやすくなっているのを忘れてはならない。

　菅直人さんよ、くだらない経済の分析本を読んでるヒマがあれば、オレの日記を過去にさかのぼって読んでくれよ。その方がよほど政治に役立つぜ。