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　生活保護の制度を悪用する連中が後を絶たない。中国から大量に不正受給の連中がやってきたり、受給者を囲い込んでゼニをピンハネしたりという事件が報道されているがそれはおそらく氷山の一角だろう。現行の制度そのものに欠陥があるとオレは思っている。今のような個別現金支給の制度を改め、生活必需品の現物支給のみにすべきだとオレは思うのだ。衣食住が保証された施設を地方自治体が用意して、全員そこで暮らしてもらうという仕組みにすれば経費はかなり抑えることができるだろう。

　医療費がタダなのを利用して、向精神薬を不正に入手している連中もこんなに大勢居るらしい。読売新聞の記事を引用しよう。

向精神薬、生活保護１３００人が不正入手？
　大阪市西成区の生活保護受給者から不正入手した向精神薬を違法転売したとされる事件を受けた厚生労働省の全国調査で、少なくとも１３２４人の生活保護受給者が８０自治体で１月、複数の医療機関から向精神薬を処方されていたことがわかった。
　基準の４倍の量を４か所の医療機関から処方されたケースなど、不正入手が広く行われている実態が浮かび上がった。
　調査は、厚生労働省が４月、全国１０６の都道府県、政令市、中核市に指示。今年１月の診療報酬明細書（レセプト）をサンプルとして点検し、公費負担で精神科などを受診した生活保護受給者で、複数の医療機関を受診（重複診療）し、向精神薬を処方されたケースについて報告を求めた。
　読売新聞の取材に、対象の１０６の自治体のうち、９３自治体が回答。そのうち、３７道府県、１６政令市、２７中核市で、重複診療が見つかった。最多は大阪市の１４６人。次いで北九州市１１２人、神戸市９８人、高知市８９人、山口県７４人、奈良県３８人、和歌山市３６人、横浜市３５人など。
　大阪市によると、１４６人のうち約８０人が基準量を超える向精神薬を入手していた。処方せんをコピーして複数の薬局から向精神薬を手に入れたり、約１０か所の医療機関を受診したりしたケースもあったという。
　さいたま市では、浦和区の３０歳代の男性が医療機関４か所で、大量に飲むと意識がもうろうとする向精神薬のハルシオンを１か月の基準量（６０錠）の４倍の計２４０錠処方されていた。
　また、北九州市では、同市八幡西区の１人が３医療機関から、ハルシオンや精神安定剤のデパスなど計２２２錠を処方されていた。
　高知市の４０歳代の女性は、神経内科や内科など４か所で、大量に服用すると幻覚や妄想などの禁断症状が出る精神安定剤ソラナックスなど７種の向精神薬計５５６錠を処方されていた。
　薬害に詳しいＮＰＯ法人「医薬ビジランスセンター」の浜六郎代表は「これだけの量を１人で飲めば、興奮状態になって異常行動を起こすこともある」と指摘する。
　調査の総数は、集計中の自治体もあり、さらに膨らむ見通しで、同省は、７月中にも調査結果を公表する方針。各自治体は、違法転売や薬物依存の有無など実態を調査する。
（2010年7月1日23時28分 読売新聞）

　さまざまな不正の実態がこの記事の中にあるが、たとえば「処方箋をコピーして」なんてことは罪にはならないのか。そんな不正を行った時点で即生活保護の支給打ち切り、今後一切申請を受理せずというふうに切り捨てるべきである。自分たちへの援助が納税者たちの払った税金という公費でまかなわれていることがわかっていないクソどもにゼニを与えてやる必要はない。

　仮にこれらの向精神薬が転売目的ではなくて自分が使うために処方されたのだとしたらそれもまた問題である。それは「薬物依存症」なのであり、その薬物を公的援助で出してもらってるということは、極端に言えば税金で麻薬や覚醒剤を買い与えてもらってるようなものである。ふざけるなと言いたいのである。

　働けないから生活保護を受けるわけだが、その働けない理由が薬物依存でいつも頭の中がお花畑の状況というのならそれは自己責任であり、そんな連中を援助すべきではない。薬物依存症患者として病院にぶちこんで治療すべきであり、その入院のゼニは本人の財産や親族から、どこにいるかわからないが親兄弟にでも払わせるべきだろう。

　生活保護という公費からの援助を受け取りながら、朝からパチンコ三昧とかゲーム三昧、ネットにつないでブログ更新という優雅な生活を送る連中からはすべての娯楽を取り上げよ。携帯電話もいらない、パソコンもインターネットもいらない。生活に必要最小限のものだけを支給されればそれで十分じゃないか。もしも贅沢がしたいのなら自分でがんばって働けばいいのである。無年金の老人などそれこそ自己責任である。国民年金も掛けずにそのゼニを全部遊びに使い果たしておきながら、何を甘えてるんだといいたいのだ。いっそそういう無年金の方たち専用の老人ホームを設置して、みんなそこに入ってもらえばどうか。個別にばらまくよりもかなり経費が節約できるだろう。

　それにしてもこうした転売目的の向精神薬の大量入手の実態を行政側は全く把握してなかったのだろうか。ここまで放置してきた側の責任もまた問われるべきである。

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