| 2010年04月25日(日) |
こんな詐欺師は刑務所にぶちこんでくれ！ |
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子ども手当のゼニをだまし取ろうとしている連中が次々と出ている。その手口というのは海外に大勢の養子が存在するという書類を偽造して、その養子たちの分の手当をせしめようという姑息なものだ。こんな詐欺師どもが窓口に来たらすぐに警察に通報して逮捕すべきである。虚偽申請に対しては子ども手当の１００倍くらいの罰金を取り立てるべきだ。ちゃんと罰則を設けないとこういう輩がいくらでも出てくるはずだ。子どもが海外に居住している場合は除外、親子としての生活実態がない場合も除外、それでいいじゃないか。わざわざ書類を揃えてきた時点で十分に怪しいのである。毎日新聞の記事を引用しよう。
子ども手当：韓国人男性が５５４人分申請 孤児と養子縁組2010年4月24日 2時31分 更新：4月24日 2時46分
兵庫県尼崎市に住む５０歳代とみられる韓国人男性が、養子縁組したという５５４人分の子ども手当約８６００万円（年間）の申請をするため、同市の窓口を訪れていたことが分かった。市から照会を受けた厚生労働省は「支給対象にならない」と判断し、市は受け付けなかった。インターネット上では大量の子ども手当を申請した例が書き込まれているが、いずれも架空とみられ、同省が数百人単位の一斉申請を確認したのは初めて。【鈴木直】
尼崎市こども家庭支援課の担当者によると、男性は２２日昼前に窓口を訪れた。妻の母国・タイにある修道院と孤児院の子どもと養子縁組をしていると説明し、タイ政府が発行したという証明書を持参した。証明書は十数ページに及び、子どもの名前や出生地、生年月日などが１人につき１行ずつ書かれていた。担当者が「養子はどの子ですか」と聞くと「全員です」と答え、男女で計５５４人と説明したという。
男性には実子が１人いる。子ども手当は月額１人につき１万３０００円（１０年度）で、計５５５人分が認められれば、年間８６５８万円の手当が支給されるが、厚労省子ども手当管理室は「支給はあり得ない」と言う。
今回のようなケースについては、国会審議で野党から問題点として指摘されていた。手当の支給要件は（１）親など養育者が日本国内に居住している（２）子どもを保護・監督し、生活費などを賄っている−−の２点だけ。母国に子どもを残してきた外国人にも支給されるうえ、人数制限もなく、機械的な線引きが難しいためだ。こうした盲点を突かれ、ネット上では「１００人を養子縁組しても手当はもらえる」といった書き込みや批判が絶えない。同省は今月６日、ホームページに「５０人の孤児と養子縁組をした外国人には支給しない」と記したものの、根拠は「社会通念」とあいまいだ。何人以上なら不支給という明確な基準はなく、同様の申請が各地で続発しかねない状況となっている。
尼崎市の男性は、子どもへの送金証明や面会を裏付けるパスポートのコピーなど外国人に求められる書類をそろえており、事前に調べてきた様子がうかがえた。市の担当者は「可能ならもらおうという意欲を感じた」と話している。
そもそも今回の問題は、海外に居住する子どもにまで支給しようとしたから起きたのである。そんなことはじめから切り捨てればよかったのだ。日本と外国では物価が全然違う。子どもがバングラデシュで暮らしているからとその子どもに日本同様に子ども手当を支給するならば、その金額はバングラデシュの成人男性の収入をはるかに上回るのである。もしも海外在住の子にまで支給するならば、その金額はそれぞれの居住地の物価水準に応じて支給すべきでありきわめて繁雑な作業となるわけだが、最初から「国内居住のみ」と限定すればなんの問題もないのである。
それらしい書類を偽造して揃え、それで申請をパスすると思ってるようなふざけた連中に対しては厳しく対処すべきである。オレがもしも市の担当者ならその場で「日本政府を舐めとんかコラ！顔洗って出直してこいボケ。」と怒鳴っただろう。こんな不良外人は即刻日本に居住する権利を剥奪すべきである。「どうぞ北朝鮮でもケニアでもオーストラリアでも好きな国に行ってくれ。おまえみたいな卑怯なヤツはこの国に住む資格はないんだぜ！」と言ってやってくれ。
厚生労働省のサイトにあるＱ＆Ａには「養子が５０人海外にいる」という事例は認めないとちゃんと書かれている。常識で判断しておかしいものにまで支給する必要は全くない。それにしても腹が立つのは、この虚偽申請を堂々と持ち込んだおっさんである。そんなにまでして手当を恵んで欲しいのか、この詐欺野郎め。
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江草乗の日記風エッセイ
