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　全国の地方空港はほとんど赤字である。しかし、空港の中にはきっと収益部門もあるとオレは思っていた。売店やレストラン、そして死ぬほど高い駐車料金。なんでこんなに駐車料金が高いのだろうかと思っても、赤字だからその補填に使われるのだろうと思ったらそうではなく、地方空港の赤字は税金で補填しながら駐車場などの収益は天下り役人の報酬に消えるという実態が明らかになった。なんともひどい話である。目の前の空港が赤字で瀕死の状態であるのを承知しながら、自分の蓄財にせっせと励む・・・これが日本の寄生虫、いや天下り役人の実態なのである。

　アサヒコムの記事を引用しよう。

空港２０法人、蓄財２９０億円　天下り７３８人受け入れ2010年3月11日3時3分
　全国の空港で駐車場や保安業務などを担っている国土交通省航空局所管の２７の公益法人のうち、国からの天下りを受け入れている団体が２０法人あり、正味財産が約２９０億円（２００８年度）と巨額にのぼることが、朝日新聞の調査でわかった。
　正味財産は、公益法人の会計基準で定められている財政状況を示す目安で、資産から負債を引いた金額。民間企業では資本金や剰余金にあたる。全国の空港は経営が赤字で多額の税金が投入されているにもかかわらず、空港で独占的に業務をする「天下り法人」は財産を膨らませていたことになる。各法人は財産の詳細を公表しておらず、公共政策の専門家からは「情報公開が圧倒的に足りない」と批判が出ている。
　公益法人は枝野幸男行政刷新相らが「事業仕分け」の第２弾で必要性の検証を進めるが、前原誠司国交相は、無駄が明らかな空港関連の一部の法人について、独自に整理する意向を示している。
　最も財産が多かったのは、全国１９の空港で駐車場経営などを担う空港環境整備協会（整備協）で１７１億円。２０法人の中で突出しているだけではなく、例えば全国で１０カ所以上の駐車場を運営している「駐車場整備推進機構」の１７億円、高速道路のＥＴＣを管理する「道路システム高度化推進機構」の約７０億円と比べても多い。国交省内でも「１００億円を超える法人は数少ない」との声が上がる。
　整備協の正味財産は０５年度と比べると書類上７６億円増えているが、「会計の見直しにより財産とする対象が増えたため」と説明。以前は負債として扱ってきた施設整備や退職金などの引当金を、企業会計にならって財産に組み入れた分が大きいという。しかし、引当金などの実態は十分に開示されていない。
　整備協は自ら運営する駐車場収入で公益事業を行っている。このため、国からの補助金は入っておらず、国交省内では「詳細な情報公開は必ずしも必要ない」との意見もある。だが、北沢栄・元東北公益文科大学教授は「空港の駐車場経営は、国民の財産である国有地を使って独占的に収益を上げているのと同じことだ」と詳細な情報公開の必要性を指摘している。
　整備協は天下りも多い。常勤・非常勤を含め１６９人（役職員３０７人）。北沢氏は「情報が公開されない裏側で、過剰な額が人件費に消えているのでは」と指摘する。
　２０法人全体では天下りは７３８人。航空保安施設信頼性センターは常勤２３４人（同２４４人）、航空保安協会は同１１４人（同８２８人）などで、空港に関係する法人に多くの役人が天下っている。（佐々木学、座小田英史）

　国有財産で金儲けをしながら、そのゼニが一部の天下り役人どものフトコロに消えるというのがオレは腹立たしいのである。そうやって儲かったゼニは国民のものであり、ろくに仕事もしないで名前だけ連ねてるジジイどものものではない。こんな「報酬をもらうための名ばかり役人」なんてみんなクビにしても業務には全く差し支えないだろう。ついでに「仕事もないのに報酬をもらっていた」という詐欺罪でみんな刑務所にぶちこんで欲しいものである。それが正直な国民感情だ。こういう公益法人のクソどもを撲滅し、悪質な連中は刑務所にぶちこんでくれれば民主党の人気も絶対に回復するし、それこそ自民党が手をつけなかった聖域なのである。事業仕分けのメスが公益法人にはいるのなら何が何でもこの天下り特権階級をたたきつぶしてもらいたい。

オレがテレビ局側の人間ならば、この天下り特権階級の優雅な一日を完全密着取材で丸裸にしてやりたい。朝のお迎えから始まって、一日中新聞を読んだりネットしたり秘書といちゃついたりして過ごし、昼はうな重を食べ午後は昼寝して、そしてまた公用車で帰っていくという実態ならば面白いのである。それで報酬が年１５００万とかならもう国民の怒り爆発である。

　多くの国民が今後の生活に不安を抱えている。年金は果たしてちゃんと支給されるのかとか、突然失業したらどうしようとかである。それをしっかりと考えて国民を安心させてやるのが官僚たるものの職務じゃないのか。しかし現実はそいつらは国民生活などどうでもよくて自分の生活保障のことしか考えてない。彼らが戦後数十年掛けて築き上げてきたものはこうした自分たちの利益確保システムだったのである。

　政権交代したことの一つの意味は、こうした利権構造をたたきつぶして天下り特権階級を撲滅することではなかったのか。民主党がこの実態をすべて暴き出してクソどもの利益共同体を壊滅に追い込むことができたならば、きっと国民はその成果に拍手喝采を送るだろう。そして政治資金の問題で窮地に追い込まれた鳩山内閣は参院選の前に一気に人気を回復するはずである。

　今、鳩山内閣にとって大事なのは来るべき参院選で勝つことである。小沢が選挙の参謀だったらいつも勝てると思ってたらそれは甘いのである。勝つためには国民の支持が必要だ。必ずその支持を得られるのが「天下り構造の打破」である。それは選挙のためであると同時に日本国家のために必要なことである。政権与党となったことで責任も増し、仕事も忙しくなったことでやる気のない議員の中には「野党の方が楽で良かった」などと思ってるクソ議員もいるかも知れない。

　鳩山首相はぜひともそういうやる気のない連中にもどんどん仕事をさせて働かせてやって欲しいのだ。国民の代表であると同時に国民に奉仕する存在であることを多くの国会議員は忘れている。官僚どもはもっと忘れている。高度成長期の日本の繁栄は多くの名もない国民が働いて築き上げたものであり、バブル崩壊後の日本の衰亡はすべて政治家の失政と官僚の責任である。国民の努力の結果を無にした連中には報酬ではなくて天誅や処罰を与えるのが自然な国民感情だろう。

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