2010年03月12日(金) |
公「益」じゃなくて公「害」法人ですわ! |
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そもそも「公益法人」っていったい何だろうか?民間企業にはできない不採算事業だがそれが国にとってきわめて重要でありかつ必要だから設置され、補助金が出るのである。ところがその実態はどうだろうか。重要でも何でもない余計な仕事を作り民間企業に余計な負担をさせ、許認可の事務手続きだけを増やし、国から出た補助金は仕事もしない役員どもの報酬に消えているという実態があれば断固排除すべきだろう。事業仕分けがそうした寄生虫どもの撲滅につながるのなら是非ともやっていただきたいのである。
産経新聞の記事から引用しよう。
天下りトップが実質8割、仕分け対象50法人 所管官庁OBの受け皿に 2010.3.12 00:31
政府の行政刷新会議が「事業仕分け」第2弾の対象候補として公表した50の公益法人中、29法人のトップを高級官僚のOBが占めていることが11日、産経新聞の調べで分かった。常勤役員としてOBが実質上のトップを務める法人も含めると、8割にあたる40法人にのぼる。OBはいずれも所管官庁の出身者で、公益法人が官僚天下りの受け皿となっている実態が改めて浮き彫りになった。
50法人は、過去に国会審議や会計検査院から「無駄遣い」を指摘されるなどした団体で、枝野幸男行政刷新担当相は「原則として(仕分け対象になる)可能性は高い」と明言。各省庁から業務内容や補助金を出している理由などについてヒアリングを進めている。
うち29法人のトップには、農林水産省や国土交通省、旧通商産業省などの元事務次官、元林野庁長官、元警視総監、各省の元局長や審議官らが就任。これ以外に、会長などが非常勤で、実質上トップの常勤理事長や専務理事が官僚OBという法人も11団体あった。
また、50法人に天下りしている国家公務員OBは計200人にのぼることも判明。報酬を受け取れる常勤役員は46法人の107人で、9割以上が所管官庁出身だった。
天下り法人のうち、総務省と経済産業省所管の財団法人「日本情報処理開発協会」(東京)は、常勤役員5人が官僚OB。法人側は報酬額を公表していないが、財団の役員報酬規定によると会長は年1500万〜1980万円、常務理事や理事は1380万〜1800万円と定められている。
一方、文部科学省所管の財団法人「高輝度光科学研究センター」(兵庫県佐用町)が同省OBの天下り企業を丸抱えしていた問題を受け、枝野行政刷新担当相は仕分け対象に同法人を含める可能性を示唆した。行政刷新会議は10日、文科省の担当者から一連の経緯についてヒアリングした。
この天下りの連中が本当に仕事をしてるのかどうか、それこそ監視カメラでもつけるかしてみたらどうだ。そして昼間から何もしていないという実態があれば即廃止、報酬の返納、返納しないクソは詐欺罪で刑務所にぶち込んでやるくらいの強硬姿勢で臨むべきである。
それにしてもこの役員報酬は高いのである。老人の閑職になんでこんなに払う必要があるのか。その金額に見合った仕事をしてるとはどう考えても思えないのだ。どうせ官僚には共済年金があるのだからいつクビにしてもOKだろう。即刻「今日でおまえクビ!」と宣言してそのクソ公益法人は解散させろ!
民間企業なら社長や上に立つ者たちの役割は重大だ。TOPがなかったら仕事が回らないことも多いだろう。しかし、この天下り連中の場合はおそらく逆だろう。邪魔な上にゼニだけふんだくるクソみたいな天下りのジジイが上にふんぞり返ってるのである。オレがその公益法人の職員ならこっそりと携帯カメラで動画撮影して「天下りジジイの優雅な毎日」とでも題してYOUTUBEに投稿してやるぜ。
どうせ実際の業務は下っ端の職員だけで回っていくのであり、その業務の多くは「こんなもの不要なのに無理やりにでっち上げた仕事」なんだろう。公益法人の多くは税金を効率よく浪費して報酬という形で天下りの官僚が取り込む組織である。戦後60年掛けてこうしたクソみたいな税金浪費システムを日本の優秀な官僚たちは作り上げたのである。その仕組みは自民党政権の中で温存されてきた。せっかく政権交代したのだ。この機会にそうした仕組みを徹底的に破壊してもらいたいのである。民主党は早急に「天下り禁止法案」を成立させ、無給の理事や顧問以外の天下りは全面的に禁止すべきだ。もしもこのジジイどもが「国家に対する恩返し」で無給かそれに近い薄給で働いているのならオレは何も文句は言わないのである。このジジイどもに払うゼニがあまりにも巨額であるからこそオレは怒ってるのだ。納税者の一人として、こういうゼニの使われ方は我慢ならないのである。
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