| 2010年02月03日(水) |
そんなに貯めるな じゃんじゃん使わせろ！ |
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郵便貯金と言えば高齢者の年金の振込先として一番よく利用されてる。限度額が１０００万円なのでそれ以上は他に預けないといけないことは常識だが、その限度額を拡大しようと言う動きを聞いてオレはあきれている。ふざけるな！と言いたい。我が国の不況の原因の一つは若者が貧乏なのに老人がゼニを持っていて、そのゼニを抱えたまま死んでいくからである。ちゃんと相続税としてぼったくれたらいいんだが、ごまかすヤツも多い。どうせ息子がもらったときはすでに老人、使う時間はあまり残されていない。そもそも不況はそんなふうに死んだゼニが多くて、世間にゼニが回ってこないことから起きているのである。
郵貯なんか「死んだら国のモノ」ということにしてどんどん搾取すればいいのだ。だいたいろくに親の面倒も見ないし同居もしていない子どもが死んでから「遺産をくれ」としゃしゃり出てくるわけで、極論だがオレに言わせれば「同居していなかった場合は相続税は１００％」にしたらどうかと思うのである。もっとも認知症とかで施設に入れていて同居が困難な場合は除くが。
持ち家のある親が親が生活保護を受けているのに子は全く援助せず、死んだときにその家を遺産としてぶんどっていく例はいくらでもある。そんな理不尽なことがまかり通っているのである。読売新聞の記事を引用しよう。
ゆうちょ銀、預入限度額３千万円に…社・国合意
社民党の重野安正幹事長と国民新党の自見庄三郎幹事長は２日、都内で会談し、郵政民営化見直しについて、ゆうちょ銀行の預入限度額（１人あたり１０００万円）を３０００万円に引き上げることで一致した。
かんぽ生命保険の加入限度額も１３００万円から５０００万円に引き上げる。限度額引き上げについては、民主党も前向きな姿勢を示しており、今後、引き上げに向けた議論が加速する可能性がある。
社民、国民新両党は、日本郵政グループの経営形態については、持ち株会社と郵便事業会社、郵便局会社を統合した親会社の下に、ゆうちょ銀とかんぽ生命の金融２社をぶら下げる体制に改めることでも合意。また、政府の親会社に対する持ち株比率は５１％以上、親会社の金融子会社２社に対する持ち株比率も５１％以上とする方針だ。政府は親会社の取締役の選任や解任などを単独で決めることができ、グループ全体に影響力を強く残すことになる。
社民、国民新両党は、政府に対し、「郵政改革法案（仮称）」に今回一致した案を盛り込むよう求める方針で、両党の主張が反映されれば、自民党政権が打ち出した民営化の流れを大きく転換し、日本郵政グループへの強い政府関与が残る中、金融事業の自由度が高まることになる。
今回の両党の案に対し、金融界は事実上、巨大な「官業金融」が誕生するとして神経をとがらせている。「官の状態での（限度額）撤廃はご勘弁頂きたい」（全国信用組合中央協会の中津川正裕会長）などの要望が相次いでおり、危機感は高い。
このため、亀井金融・郵政改革相は、ゆうちょ銀の資金を信金や信組、地銀などの融資業務へ活用することを提案するなど、民間金融機関との協調も模索しており、民間への配慮がどこまで盛り込まれるかが今後の焦点となる。
（2010年2月2日22時36分 読売新聞）
郵便貯金が１０００万円までだから余ったゼニが他の銀行に流れたり、投資に回ったり、息子や娘への小遣いになったり振り込み詐欺に巻き上げられたり、婚活詐欺女にだまし取られたりして社会を循環していくのである。それが郵貯に留め置かれたままだったらますます世の中のゼニの流れは悪くなってしまうじゃないか。そんなことも与党の連中はわからんのか。おまえらのせいでますます景気が悪くなっているんだぜ。
今、日本はデフレスパイラルという経済の病の中で苦しんでいる。その状況を劇的に変えるのは老人どもが持ってるゼニをはき出させてじゃんじゃん浪費させることしかない。そのためには郵貯限度額の引き上げなんて逆効果になることをやるんじゃなくて、むしろ郵貯に対する課税強化、つまり預金していればマイナスの利子かかかるとかいうふうにして「使わないと損だ！」と思わせるしかないのである。
温泉旅行でも四国八十八カ所めぐりでもいい。とにかく老人がその持ってるゼニを死ぬまでにきれいにはき出させるように、例えば相続税は１００％とかにして強制的に使わせればいいのである。親が子どもに残すのはゼニではなく、自分の力で生きていける能力と強い心だけでいい。「労働なき富」は不要なのである。鳩山首相もとりあえずお母さんの財産を全部使い倒すべきなのである。
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江草乗の日記風エッセイ
