江草乗の言いたい放題

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江草乗の日記風エッセイ

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2009年11月29日(日)

円高を食い止める方法教えます！

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　円高が止まらない。先週は瞬間的に１ドル＝８４．８９円まで円高が進行した。おかげで日経平均は３００円以上下げて９０００円割れ目前である。どうすればこの円高は防げるのだろうか？そもそも円が買われてる理由が日本経済を評価してということではなく、ドル安と欧州の経済不安という消去法で「比較的ダメージがない」という理由だけなのが問題なのである。日銀が円売りで為替介入したところで、世界中の機関投資家が円を買ってる以上しょせん蟷螂の斧である。じゃあどうすればいいのか。オレには名案がある。それは世界中の投資家に「円なんかヤバくて買えないぞ」と思わせることだ。

　最近の例では中川昭一財務相の酔いどれ会見で円が売られたことを思い出せばいい。「こんなヤツが財務相だったら日本はダメだ！」という理由で円安になったじゃないか。今は逆に藤井財務相がボンクラなので「こいつがぼんやりしてるうちに円を買え！」となってるのである。閣僚の責任は実に大きいのである。同じ手は二度使えないので、財務相の信頼を失わせるには「愛人スキャンダル」あたりはどうだろうか？とにかく何かの責任を取って財務相辞任、空位になったところで円安期待派の誰かを財務相に据えればどうか。

　鳩山首相の母親からの小遣い疑惑も材料になる。もしもこれが貸付金ではなくて贈与と認定されたら４億円の納税義務が発生するらしい。それを脱税したということで逮捕されれば「総理逮捕！」というニュースが世界を駆けめぐってたちまち円が売られそうな気がするのである。

　アメリカの巨額の財政赤字でドルが売られてるのに、日本はなぜ同様に円売りとならないのか。これは宣伝不足である。税収よりも国債発行の方が多いということをもっと諸外国に宣伝し「いつか日本国債はデフォルトする！」というまことしやかなウワサを流せばいいのだ。そして日本国内での国民の窮乏ぶりをyoutubeで世界に発信すればいいのである。日本航空が破綻しそうな状況も材料になるだろう。土地価格が下がり、マンション分譲の新興不動産が次々と倒産しているという状況はどれだけ世界に伝わってるのだろうか。米国債と違って日本の国債は日本人がほとんど持っている。それが「もう持ちきれないよ(T_T)・・・」という状況になりそうだと宣伝すればいいのである。たちまち円の暴落がはじまるだろう。そのときはオレは全力で外貨を買うつもりだが。

　インフレを進行させ、円の価値を失わせるもう一つの切り札が「政府紙幣の発行」である。国債を発行して資金需要をまかなうのではなくて、無節操に国が必要なゼニを紙幣発行でまかなうとんでもない国だという事実を世界に発信すれば、「円なんて危なくて買えないなあ。」「とても円買いなんてできないぜ」ということになるはずだ。何事も考えようである。「政府紙幣の発行」に対してこれまで反対意見が多かったわけだが、円高の解消という大義名分があればいいだろう。子ども手当も政府紙幣を使ってじゃんじゃんばらまいたらいいのである。新規の国債発行ではないのだから返済しなくてもいいわけで、国の財政負担にはならない。通貨量が増加するだけなんだが、通貨量の増加＝インフレの発生だから、デフレ状態にある我が国の現状を思えば政府紙幣発行は理に叶っている。強行採決で一気にやっちゃえばいいじゃないか。国民にお金をばらまいてくれるその政策に反対する国民はそれほどいないはずだ。

　「円高ではなくてドル安」という勘違いした発言をしている閣僚もいたが、一年前のユーロや豪州ドル、ポンドの価格と比較すれば明らかにかなりの円高になってるわけで、ドル安だけが円高の原因ではない。ドル安＋円高だからこんな状況になってるのである。

　今からドル高にする方法はあるだろうか？超低金利政策をアメリカが当分の間継続しそうな状況下ではドル高になる可能性はほとんどないわけだが、アメリカのお家芸である「戦争」があれば話は別だ。「有事のドル買い」が今回もあるかどうかわからないが、世界のどこかで紛争が起きればたちまちドル買いになるだろう。ただ、アメリカと事を構えそうな国が今はイランくらいしかないが、イランはイラクやアフガニスタンと違って強そうだし核兵器も持ってるはずだから戦争をやらかすと大変なことになるだろう。大規模な紛争ということになれば・・・もしかしたら戦争をしない国ということで安全資産で円が買われる恐れがないとはいえないのだが。

　１ドル８６円台の今の状況では自動車産業は壊滅的である。これを救うには北米の需要に頼ってる今の構造を改革して、中国やアジア市場を開拓するしかない。これから人民元が高くなっていくことを考えれば中国で現地生産することのメリットはなくなる。自動車メーカーが中国国内に生産拠点を作ろうとしているが、あくまで日本国内での生産にこだわるべきである。政府もその方向で支援すべきだろう。このまま海外生産ばかりが増えればますます失業率が高くなるだけである。国内生産にこだわることと、内需を拡大して国内でじゃんじゃんクルマが売れるようにすることで乗り切るしかない。政府紙幣を使って「自動車購入補助金」を拡大すればどうだろうか。最大３０％まで車両購入代金を国が補助するなんてことになればエコカー減税どころではなくて爆発的に売れるだろう。そんなむちゃくちゃをやる以外に、はっきり言って今の日本経済を建て直す方法はないのである。自助努力に頼っていればいつまで経っても変わらない。政府や日銀は自分たちの役割をもっと考えるべきだ。