2009年07月19日(日) |
衆院選で自民党が勝つ方法教えます! |
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都議選民主党大勝という結果を受けて、衆議院選挙でも自民党が大敗するという予測を立てる方が多い。もちろんこのまま何もしなかったらそうなるだろう。麻生太郎は7月21日に「やぶれかぶれ解散」をすることで勝算のない戦いに突入しようとしている。ただ、選挙を動かすのはやはり雰囲気である。4年前の郵政選挙で小泉純一郎が国民生活にそれほど影響のない郵政民営化を争点にしてうまくブームを作り出して勝てたように、奇策を弄すれば自民党勝利という目がないこともない。それをオレがアドバイスしてやろう。
直近に実施されたことの中で自民党が大きく失敗した例が「後期高齢者医療制度」である。たとえばオレの父親はオレの扶養家族ということで保険料負担がなかったのに払わされるようになったのである。老人票を獲得するためにはまずこれを撤回してもとに戻せばいいじゃないか。
とにかく勝ちたい、そのためにはどんな方法でもやるということなら、やぶれかぶれになればいい。そしてあり得ないような公約を打ち出すのだ。民主党が「そんなこと無理だ!」と思うようなとてつもない作戦に出るのだ。それ以外に逆転勝利はないのである。
ここから8月30日の衆院選で勝利に至るまで秘策を順序立ててオレが解説してやろう。まず7月22日の新聞に全面広告を打つのだ。大きな文字で「自民党は悔い改めます!」「自民党は国民に謝罪します!」などの文字を入れて、麻生太郎が土下座し、他の閣僚どももみんな土下座している写真を入れて国民の度肝を抜くのである。そのときに全員が頭を丸坊主にすることも忘れてはならない。関西では「坊主にする=謝罪」の意思表示なのである。そして以下の公約を掲げよ。
1、議員定年制の実施(60歳になれば議員を引退)
2、政党助成金の返上(無能だった我々にはこれを受ける資格がない)
3、企業による政治献金の全廃(個人のネット献金だけしか受け取らない)
4、議員報酬の半減
5、空き家になってる公営住宅を低収入者向けに安価で開放
6、全国立大学の授業料無料化
7、株取引に関する収入の非課税化
8、全国に保育所を1万軒建設して待機児童をなくす
9、政府紙幣を毎年30兆円発行して超インフレ誘導政策をとる
10、パチンコ屋の非合法化
おそらく民主党は度肝を抜かれて対応できないだろう。高速無料化と消費税4年間凍結くらいではこれには勝てない。自民党の候補者は選挙戦を全員白装束で臨むのである。「我々は白紙の心になって政治の原点に立ち返ります。これまで国民を蔑ろにして自分たちの利益ばかり追求してきたことをお詫びします」と連呼するのである。真夏の選挙戦を戦うのに暑苦しいネクタイにスーツ姿よりも白装束の方が涼しくていいじゃないか。
議員定年制の廃止で若さをアピールし、政党助成金の返上と政治献金廃止で民主との違いを強調するのだ。民主の方が小沢一郎に代表される利権政治の本流だと訴えるのである。そして「オレたちは国民のしもべとして働くだけだ。ゼニなんかいらない!」と報酬半額を提案するのである。
公営住宅が安くなれば民間の賃貸住宅も値下げするしかない。家賃が安くなって喜ばない庶民はいないだろう。国立大学の授業料を安くすれば地方の国立大学の学生のレベルの低下を食い止められるはずである。株取引を非課税にすれば株価は確実に上昇し、投資家たちの支持を得られるだろう。しかも株価上昇は政府の保有する郵政会社の株や、年金での運用益の向上にもつながるわけである。国にとって明らかにリターンの方が大きい政策だ。保育所を増やせば女性が働きながら子育てできる環境が整備されることとなる。政府紙幣を発行して通貨供給量をじゃぶじゃぶと増やせばひどい円安になって輸出産業が回復し、それは外需だよりの日本の産業を建て直すことにつながるのである。インフレが進むということになれば借金をして家を買う人も増えるだろう。人為的にバブルを作り出してしまうのである。バブルを発生させることで国の借金も結果的に軽くなるのだ。たとえ国と地方で800兆円の借金があるとしても、インフレが進んで国民の収入水準が上がれば税収も増える。負担は徐々に軽くなっていくはずである。1ドル=150円くらいになってしまうかも知れないが、国民に「外貨預金で防衛」を呼びかければいい。インフレが進む以上に豊になればそれで十分おつりが来る。
公共事業費は不毛なハコモノに使わず、シャッター通りと化した駅前商店街などの再生に使えばいい。はるかに少ない予算で十分だ。家賃の補助を出して資金のない若者が開業しやすくすればいい。どんなビジネスが流行るのか。それは各自が工夫すればいいことである。
そしてこの10本の政策の目玉が最後の1本、パチンコ屋の非合法化である。これが実現すれば貧困解消に大きな効果がある。今、貧乏人をもっとも搾取しているのはパチンコ屋である。そこに奪われるゼニをなくすことで貧困解消にもつながるし、毎年パチンコ屋の駐車場で熱射病で命を落としてきた子どももなくなるだろう。パチンコ屋で過ごしていた時間を他の使い方をするようになれば、他の娯楽にゼニが回るだろう。余暇の時間の使い方ももっと健全なものに変わっていくはずである。しかも民主党の議員の中にはパチンコ業界から献金を受けてる者も多い。相手の力を削ぐためにも実に有効な戦術である。
2世議員でもいいじゃないか。若返った候補者たちがフレッシュなイメージで公約を語り、イケメン候補者たちがオバハンの票を稼ぐ。八戸の美人すぎる市会議員も候補者になってもらえばいい。平均年齢の低さで勝負するのである。
ここまで書いてきてオレははたと気付いたのである。もしも本当に1〜10の公約を実行できるようなことがあれば、それはもはや自民党とは呼べない全く別の組織になってしまったということではないか。これまで政治を仕切ってきた老人たちがみんな追放されて30代40代の若手議員が中心になった新生自民党が生まれるならば必ず国民の支持を得られるだろう。そんな夢物語を想像しつつ、そんなことありえないぜとも思ったのである。おそらく麻生太郎は何も具体的な戦略を打ち出せずに政界を引退していくのだろう。そんな選挙戦はちっとも面白くないのである。
自民党の必死さはこのCM動画でもなんとなくわかるのだが。
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