| 2009年07月04日(土) |
カリフォルニア州は破産するのか？ |
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日本で破産した地方自治体というと夕張市を誰もが思い浮かべるが、その予備軍とも言うべき財政状況の自治体は外にも存在する。そんな危惧はアメリカでも同様なようで、オレはこの記事を読んで驚いたのである。
財政難の米カリフォルニア州、ついに「借用証」
【ロサンゼルス＝飯田達人】深刻な財政難に陥っている米カリフォルニア州は２日、納入業者などへの支払いができなくなったため、通称「ＩＯＵ」と呼ばれる借用証の発行を始めた。
返済の保証はなく、金融機関が換金を拒めば、ただの紙くずとなる恐れもある。アーノルド・シュワルツェネッガー知事はすでに非常事態を宣言したが、事態は深刻度を増している。
ＡＰ通信などによると、同州の赤字は２６０億ドル（約２兆５０００億円）に達し、とりあえず３３億ドル（約３２００億円）分の借用証を印刷することにした。金利は３・７５％で、１０月２日が換金の期限。福祉団体や自治体への支払いにも用いる。
金融危機に陥っている金融機関が換金に応じるケースは限定的とみられ、州政府が資金を工面するには、支出の大幅カットしかない。同州は１９９２年に暫定的に借用証を発行したことがあるが、本格的な発行は３０年代の大恐慌時以来となる。（2009年7月3日19時32分 読売新聞）
アメリカは最悪期を脱して今は回復基調にあると言われてきた。しかし、このような報道を知ると事態は相当にやばいのではないかと思われる。自動車産業の衰退でデトロイトなんかも巨額の税収が消えるわけで、その一方で生活困窮者は増える。地方自治体の努力にも限界があるだろう。
日本もこれから自治体の財政破綻が実際に起きていくはずだ。このまま行くと沈没間違いなしだった大阪府は、橋下知事の登場で一息ついた。彼の改革が成功すれば危機を回避できるだろう。
１０月２日の換金期限までに、カリフォルニア州は３２００億円を調達できるのだろうか。その返済のために新たに借金して、その返済のためのまた借金して・・・と雪だるま式にさらにふくらんでいくような気もする。そのときにどんなことが起きるのか。
このカリフォルニア州の悲劇は決して日本の地方自治体と無関係ではない。そのような事態に陥ったときどうすればいいのか。将来に日本で起きるだろう地方自治体破綻の先行事例として、その行方を注目したいのである。しかし２兆５０００億円なら大阪府と同じくらいじゃなかったかな。やい大阪府、本当に大丈夫なのか？急に府民税５倍とかにしたら怒るぞ。
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江草乗の日記風エッセイ
