2009年06月07日(日) |
こんなくだらないモノにゼニを使うのか・・・・ |
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パチンコやスロットにはまってゼニを失うとか、風俗店に行って浪費するとか、この世には馬鹿馬鹿しいゼニの使い方がたくさんある。政治家と名の付く連中は何を入れるのかわからないでかいハコを作るのが好きで、建築費が1650億円に年間赤字が89億円という「東京国際フォーラム」や、建築費583億円で年間赤字が88億円の「江戸東京博物館」などという馬鹿事業を平気でやってきた。オレのようなケチな人間には想像もつかない浪費だが、きっと政治家という方々はオレのような金銭感覚では勤まらないのだろう。福沢諭吉でケツを拭くような豪放磊落な精神がないと、そんな馬鹿げた浪費はできないなあとオレはつくづく感心するのである。
こんなに景気が悪くなって失業者がふえて、生活保護を申請する人が急増しているというのにまともな雇用対策もなく、アニメ産業の底辺で働く人たちの劣悪な労働環境を放置したままで、アニオタの殿堂を100億以上のゼニをかけて建設しようとしている。その殿堂の職員になる予定なのは天下った官僚や、どんなに不況になってもちゃんと高給が維持されている公務員たちという特権階級なのである。官僚や政治家どもにとっては利権が第一、そして自分たちの安楽な生活を防衛することだけが大事なのである。
たいした駆け引きもできないでアメリカのご機嫌を伺う連中は、貴重な税金を使ってこんなものを買おうとしている。同盟国のはずなのに武器の禁輸があること自体意味不明なのだが、それもまた価格つり上げのための方便なんだろう。読売新聞の記事を引用しよう。
「F22」ステルス戦闘機247億円…米国が日本向け価格
【ワシントン=小川聡】ロイター通信は5日、日本が次期主力戦闘機(FX)として取得に意欲を示している最新鋭ステルス戦闘機「F22」の輸出型を作った場合、価格は2億5000万ドル(約247億円)になる見通しだと報じた。
米予算に強い権限を持つダニエル・イノウエ米上院歳出委員長(民主)が藤崎一郎駐米大使に送った書簡で伝えたとしている。
F22の輸出には、議会が決めている禁輸措置の解除が必要だが、イノウエ氏は日本への輸出に前向きとされ、日本の検討加速を促す狙いがあるとみられる。(2009年6月6日21時26分 読売新聞)
この同盟国、ならず者の兵隊を野放しにしてるものだからレイプやひき逃げはやり放題、米兵が交通事故を起こしてもぶつけられた日本人は泣き寝入りさせられ・・・というかそもそも米兵どもは任意保険に入ってない。日本政府が尻ぬぐいをしてくれるからと傍若無人の限りを尽くしているのである。ロスケとこれから交渉しないといけない北方領土問題に関しても全く関知せずである。たとえばそこで、アメリカが沖縄や小笠原を日本に返還したとを引き合いに出して「おまえのとこも、どさくさにまぎれて占領したところをそろそろ返してやれよ!」とでも言ってくれればと思うが、そもそもアメリカという国にそんなことを期待する方が愚かである。
信義というのは対等の人間関係の時にだけ成り立つのである。承久の変の時に、上皇方について戦った武士たちが敗走して院の御所にやってきたとき、後鳥羽法皇は「我関せず」といった調子で黙殺したのだった。北条義時は「もしも上皇が戦いに出陣してきたのなら戦うな!」と指示していたらしいが、陰で糸を引きながらしらんぷりを決め込む態度に激怒したらしい。しかし、そもそも皇族の方々が武士を自分たちと対等の人間だと思っていただろうか?そんなわけがない。
アメリカは日本という国を単なる下僕としか思ってないわけで、世界大恐慌の今も米国債を買ってくれる金づるとしてしか考えてないだろう。その金づるに、ぼったくり価格で武器を売りつけて一儲けしようとたくらんでるだけのことである。日本人が脅威と感じている北朝鮮の存在だって、もしかしたらアメリカが後ろで糸を引いてるのかも知れない。もしも北朝鮮という謀略国家が存在しなかったら、自衛隊の存在意義はかなり薄められてしまうだろうし、日本という気前のいい武器の買い手を失うことになってしまうからである。
アメリカが日本に武器を売りつけるのはなぜか?自国で時代遅れになった中古武器のリサイクル先を確保したいからであり、何かと口実を作って自国の侵略戦争の片棒を担がせたいからであり。巧妙に戦争に引き込みたいからである。そして、日本の2流3流の政治家どもはそこで毅然とした拒否の態度をとれるわけもなく、賄賂を送ればすぐになびくことをよくわかっているからである。
ステルス戦闘機などいらない。敵の攻撃に備えるならば、ピンポイントで戦略拠点を破壊できる通常弾頭の中距離ミサイルがあれば十分だろう。麻生太郎は「先制攻撃」と勘違いした発言をしたが、敵国が攻撃準備をした時点で(つまりミサイルを発射台に載せたりすること)基地を破壊することは先制攻撃でも何でもない。防衛行動の範囲内である。たとえ第一弾を撃たれても、第二弾を撃たせないことである。もっとも軍事行動を起こさなくてもいいように外交交渉で解決するにこしたことはないのだが。
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