| 2009年02月17日(火) |
オレが馬鹿どもに真の景気対策を教えてやるぜ！ |
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まずはＧＤＰの急落を報道する新聞記事を引用しよう。
ＧＤＰ急落、大規模公共事業など追加経済対策に着手へ
内閣府が１６日発表した２００８年１０〜１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は、物価変動を除いた実質で前期比３・３％減（年率換算１２・７％減）と、戦後２番目のマイナスを記録した。
これを受け、政府・与党は追加の経済対策の取りまとめに着手する見通しだ。
与謝野経済財政相は同日の記者会見で、「こういう数字を見た以上、頭を使っていろんな可能性を探ることが我々の責任」と語った。
ＧＤＰが落ち込んだ最大の要因は、米国発の金融危機をきっかけとする世界同時不況の影響で輸出が急減したことだ。企業は生産活動を縮小し、人員削減にも着手したことから雇用環境が悪化し、個人消費も低迷する結果となった。
経済の落ち込みを少しでも食い止めようと、政府は０９年度予算案の成立後、追加対策を盛り込んだ０９年度補正予算案を編成する方針で、大規模な公共事業の実施などが盛り込まれる見通しだ。実質的な財政支出額である「真水」を１０兆円以上にすべきだとの声が、与党内で強まっている。
財源については、財政投融資特別会計準備金（いわゆる「埋蔵金」）の取り崩しや建設国債の発行で対応し、不足分は赤字国債を発行してまかなうとみられる。
（2009年2月16日22時52分 読売新聞）
さて、この対策として政府はいつものように大規模公共事業と言い出したわけだが、そんなことするとまたイナカモンドリームの再現なのである。そんな無駄なことはやめろとオレはずっとこの日記で主張してるが、政治家どもにはわかってないのである。こいつらは基本的に経済学がわかっていない。土建屋にゼニをばらまくだけの環境破壊型の公共事業が結局は借金を増やして地方を疲弊させるだけということが全くわかっていないのである。沖縄市の泡瀬干潟の埋め立てとか、借金を増やしただけの神戸空港とか、貯めた水の使い道がない徳山ダムとか、４６００億円も使って町を水没させるだけの八ツ場ダムとか、意味のないものを作るために税金を無駄遣いするのが政治家の仕事である。国会議員はそういう事業を地元にもってきたことを自分の手柄にする。釣り堀以外に全く利用されない港湾整備に１００億も２００億も使いまくる二階俊博みたいなオッサンも、地元にゼニをばらまいてくれた恩人なのである。そんなことのために税金はあるのだろうか。
これから景気が悪くなっていく可能性の最大の原因は人口減少によってすべての需要が減り、人の移動も少なくなり、住宅も余るからである。だから景気対策というのは「人口増加」を目的に行うべきなのだ。少子化対策こそが最大の景気対策なのである。しかし、そんなことがわかってる国会議員がどれだけいるのだろうか。
生活が安定しなかったら人は結婚しないし子供を作らない。その証拠に男性の独身率は年収との逆相関制がある。３０代〜４０代になると年収の多い男性ほど、独身率が減るのだ。その年代でも派遣社員や契約社員、アルバイトという境遇にいる男性は結婚している率がきわめて低く、逆に正社員として安定した収入のある人は既婚率が高い。もちろん単なる少子化対策なら結婚とは無関係にどんどん子どもをつくらせればいいのだが、日本は先進国の中で婚外子の割合が極端に少ない。そうなるとやはり「結婚して子供を作らせる」ことを基本にした政策を進めないと行けないのだ。
なぜ子どもの数が少ないのか。たくさんの子どもを育てるだけのゼニがないからである。教育費にゼニがかかりすぎるから、もしも子どもが３人居て、３人とも私立大学に通うなんてことになればよほど高収入の親でない限りとても生活が立ちゆかない。それで子どもの数を一人とか二人に絞るのである。少ない教育資源を集中させるためにそうなるのだ。もちろんそれはさまざまな悲劇にもつながる。その子どもに素質がない場合でも親は学習塾に通わせ、私立中学校に入れて高学歴を身につけさせようとする。子どもが大勢いればその中で賢い子に資源を集中すればいいのだが、一人っ子の場合ははずれであることは許されないのである。そういうわけで素質のない子どもに過重なストレスを与えて勉強をさせるという悲劇も起きるのだ。なんとも残酷な話である。
教育にゼニが掛からないようにすること、ゼニを出して子育てを支援すること、この２点だけでも大きな少子化対策になる。そして後は兄弟姉妹の数を増やせるような努力である。一人っ子と違って兄弟姉妹が存在するということはそこでいろんな衝突によるストレスを経験することにつながる。それが成長につながるのだ。不登校の生徒が増えている背景には兄弟姉妹の数が減っているということもある。これまで１人か２人だった子どもの数が４、５人が当たり前ということになれば子どもは家族の中でまず集団生活を学び、我慢する精神や協調することの大切さを知るのだ。
児童手当は第三子以降は年に１００万円とかいうふうに思い切って振る舞う。パートに出て１００万円の収入を得るよりも、第三子を育てて年に１００万円の給付を受けた方が得だと主婦たちに思わせるのである。専業主婦が増えてパートに出る人が減れば、不足分を補うためにそれだけ新たな雇用の機会が生まれる。小売業にも補助金を出して正社員比率を高めてもらえばいい。「このままだったら住宅ローンが払えないわ。そうだ！子どもをもう一人作れば１００万円入ってくるからそれで不足分を払おう！」なんて親たちがいてもいいのである。収入増加のための子作りである。
もちろん「産みたくても産めない女性もいる」などとほざく連中も出てくるだろう。この制度を実子だけではなくて養子にも拡大すればいいのである。仙台の菊田医師が中絶される運命の胎児の命を救おうとして「実子特例法」の制定を訴えたことがあったが、０歳児を養子として迎えた場合にもこの制度を適用すればいい。不妊などの理由で子どもを持てない人でもこの制度による児童手当の給付を受けることが可能にするのだ。若者の無軌道な性行動でできちゃった子どもを中絶するのではなくて、ちゃんと産んでもらってから養子として迎える制度を作ればいい。
大家族になれば大きな家も必要だ。それは必然的に住宅の需要を生み出すことになる。家族全員が乗れるような大きなクルマも必要だろう。世帯人数がどんどん減少していった流れを止めて、逆に昔の大家族に回帰させるような流れを生み出せるかも知れないのだ。
ただ、ろくに子育てをしないでパチンコ屋に入り浸るクソ親にもその給付金が支給されるのは防がないと行けない。訪問監視員を増やし、育児放棄が認められれば即座に給付金の廃止とクソ親から子どもを取り上げて、施設に入れてしまうようにすればいい。クソ親に育てられるよりもはるかに幸せな人生が送れるように面倒見のいい施設を作って、公費で子どもを育てればいいのである。それは国家の子である。中学生や高校生が妊娠・出産してちゃんと子どもを育てられないなどの場合もこういう施設で引き取ればいい。もっともその中高生の家族が責任を持って養育できるのならば家に帰してやればいいと思うが。
将来の人口が増えるということがはっきりしていれば、景気は必ず回復していくし、日本経済も成長拡大路線を取り戻すことになる。今日本中にある空き家もどんどん埋まっていくだろう。みんなが大きな家を建てることを希望するようになれば地価も上昇するだろう。単純なことである。１０年後には日本は劇的に変わっていることだろう。
そのために必要なゼニはそれほど多くない。たとえば１００万人分の児童手当を一人１００万円ずつ出してもたった１兆円である。たった１兆円でこんなにインパクトのあることができるのだ。定額給付金などはクソくらえである。
人口が増えれば納税者も増える。今使ったゼニは必ず今度は税金の形で戻ってくる。掛け金を負担する若者が増えれば年金の問題も解決する。国家１００年の計というのはこうした政策を言うのだ。数十年で土砂で埋まるようなクソみたいなダムを作ることで景気対策ができると思ってるアホが政治をやってる国にオレは深く絶望するのである。Ｇ７で世界の笑いモノになる財務相も実に恥ずかしいが。
これが私の冗談みたいな景気対策代案です。少なくとも定額給付金よりもマシでしょう。選挙でこの案を提示して必ず勝てるという保証はありませんけど。今日の日記にリンクするには http://www.enpitu.ne.jp/usr4/bin/day?id=41506&pg=20090217のＵＲＬにリンクを張ってください。よろしくお願いします。
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江草乗の日記風エッセイ
