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　麻生太郎は「最初に日本が景気を回復させる」とほざいてるが、どうすれば景気が回復させられるのかわかってるのだろうか。方法もわかっていないのに何をエラそうに語ってるのだとオレは言いたくなるのである。今は「デフレ」なのだ。それも「悪いデフレ」なのである。どんどんあらゆるものが値下がりするから、現金を持ってるのが一番有利と言うことになってみんなゼニを使わないのである。土地価格も下がるしマンションも下がる。だから焦って買う必要などない。それなのに供給過剰なのである。在庫が多いから資金が回転しない。だから不動産はバタバタつぶれるのである。一度底を打たないとどうしようもないわけだ。

　その状況を劇的に変える方法がいくつかある。これは「劇薬」である。だから今の日本の政治家にそんな「劇薬」を使えるような度胸があるとは思えないし、それ以前に政治家はこんな方法を絶対に思いつかないだろうと思うのだが。それが「資産税」の導入だ。これは金持ちほど課税されるわけで、貧乏人にとっては痛くもかゆくもないものである。

　「ゼニを使わないでため込む」という状況を変えたかったら、使わないと損だという風にすればいいのである。たとえば預金金利をマイナスにするのだ。年率１％とかで減っていくとか。だったらタンス預金にされてしまうわけだが、それも防ぐ方法がある。古い紙幣の流通価値を強制的に下げてしまうのである。タンス預金にも課税してしまうのだ。今の流通紙幣がすべて一定期限後には使えないことにしていまえばいい。現行の１万円札は４月からは９９００円の価値しかないことにするとか。そうすれば新券と旧券の両替時に課税可能である。両替時に１％抜いてしまえるのだ。毎年それを行い、２年前の札は２％目減りするとかいうふうにすれば、タンス預金からもちゃんと課税できるのである。もちろん流通時に１％減額して使用させればそのままでも流通するから混乱も防げる。ようするに今の１万円札はある日から９９００円札になりますということにするのだ。新札は課税後の銀行預金を引き出すときにＡＴＭから出せるようにすればいい。

　この資産税という方法を用いれば、日本人の所有する金融資産１４００兆円の１％、つまり１４兆円の税収が毎年新規に発生するのである。この税収増は大きい。

　しかもゼニをそのまま持っていたら損ということになると、そのゼニは消費に回ったり株を買ったりする方向に投資されるのだ。外貨預金する人が増えれば円がそれだけ売られることになり円安になる。１００兆円くらいが株式市場に流れ込んだら株価は今の倍くらいになってしまうだろう。外資に恣意的に動かされた株式市場を日本人の手に取り戻せるかも知れない。今、外資はどんどん日本株を売っている。その売られた株を日本人が取り戻すチャンスである。世界の金融システムは崩壊したが、製造業まで崩壊したわけではない。原材料を輸入して、付加価値のある製品を作り出してそれを世界に売るというビジネスは不滅である。今の世界恐慌はむしろ製造業の価値を見直す契機ではないのか。そして製造業こそ日本が世界に誇れるものではないのか。

　円高で日本製品が売れないという。しかし、日本製品のクオリティの高さを考えれば、高くてもやっぱり売れるという状況を目指せばいいのではないか。アメリカで価格競争なんかしなくていい。ＧＭやフォードよりも高く売ればいい。「いいクルマだから高くて当然」と思われれば、日本メーカーは高い利益率を守れるし、その一方で「安いけどそれなりの品質のクルマ」を作るメーカーとしてＧＭやフォードも生き残れる。アメリカの自動車産業を延命させてやるには日本車を高く売ればいいのである。

　資産税の導入によって株式市場にゼニが流れ込み、一方で消費が活発になれば内需が拡大する。そうして日本の企業をよみがえらせるのである。名案じゃないか。どうしてそんな方法を今の政治家は提案できないのか。

　オレは今の世界恐慌を食い止めるには、ゼニではなくてモノに価値を回帰させることが大事だと考えている。持ってるだけのゼニには価値がないのだと。そのゼニを何かに変えないと価値は生み出せないというふうにみんなに思わせないといけないのだ。そのきっかけになるのが「持ってるだけで価値が目減りする」という資産税なのである。ゼニの形で持っていたら価値が減るが、モノに変えれば増えるかも知れない。そう人々が思い出すと下落しまくった不動産価格も下げ止まるだろう。値下がりさえしなかったらそれで十分である。それだけで現金よりも価値があるものになるからだ。

　何十億も現金資産のある大金持ちというのは、資産税導入によって毎年高額の税金をぼったくられる哀れな存在にされてしまう。貧乏人から見ればそれは痛快なことである。現金預金が一億あるだけでも年間に１００万円課税されてしまうのである。たった１０万円しか預金がなかったら１０００円払うだけでいい。まさに貧乏人バンザイの税制度だ。平等そのものじゃないか。

　「定額給付金」をばらまいたところで全く効果がない。それはオレが断言する。アメリカだって昨年減税して小切手ばらまいたじゃないか。その効果なんか皆無だったわけだ。そういう政策では今の状況はどうにもならないのである。劇的に状況を変えられる唯一の方法がこの資産税の導入である。

　大量の金融資産が株式市場に流れ込み、多くの人がそれによってキャピタルゲインを得れば、今度はそこから多くの税収が国に入ってくる。株式市場の時価総額が１００兆円増えるならば、売買益の１０％に課税されるわけだから１０兆円の増収ということになる。毎年時価増額が１００兆円ずつ増えれば毎年１０兆円だ。それに資産税の１４兆円を加えれば合計２４兆円の新たな財源が生まれるのである。この税収増があれば消費税なんかいつでも廃止できるぜ。

　いろんなブログや経済関係の本を見ると、オレと同じように「資産税」を提唱している方は他にもいる。だからこの考えも全くのオリジナルではなく、そうした意見を読みながらオレが具体的な導入方法をアレンジしたものである。実際に行うならばもう少し改良が必要かも知れない。しかし、基本となるコンセプトは変えなくていい。日本が率先してこういう劇的な改革を世界に先駆けて実行することで、世界経済の牽引役として評価されることをオレは願ってるのだ。アメリカやヨーロッパの連中の思い通りにされるのではなく、日本が新たなる世界経済の中心となって世界をリードすることをオレは企んでいるのである。　

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