| 2008年10月21日(火) |
こんなクソ証券会社は退場させてください！ |
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野村證券の子会社にジョインベスト証券というネット専業の証券会社がある。その会社がなんと前代未聞のトラブルというか、大失態を演じていたのである。ふざけるなと言いたいのである。幸いオレはこの会社で取引していなかったので助かったのだが、それにしてもひどい話である。まずは読売新聞のＷＥＢサイトから記事を引用しよう。
野村系ネット証券、ストップ高続出で売買成立連絡遅れ…苦情多発
野村ホールディングスの１００％子会社のネット証券「ジョインベスト証券」（東京都港区）で、日経平均株価の上昇率が史上最大となった今月１４日、事務作業に遅れが出て、一部の顧客に対し、翌日の市場が閉まってから売買が成立したと連絡していたことが分かった。
同証券には２０日までに問い合わせや苦情が約６５０件寄せられ、金融庁が実態把握に乗り出した。
同証券によると、１４日は買い注文の殺到で値幅制限のストップ高となる銘柄が相次いだため、証券取引所が売買を成立させた銘柄について、証券会社を通じて顧客に株を割り当てる作業が行われた。通常、顧客への通知は当日の夕方にメールなどで行われるが、この日は作業量が膨らみ、翌１５日午後９時すぎに通知した。日経平均株価は１６日に急落したことから、通知が遅れた結果、株を売却できないなど顧客に影響が出た。
同証券企画部は「業務の見直しを図った。お客さまに申し訳ない」としている。（2008年10月20日23時38分 読売新聞）
さて、この恐るべき事態は、１０月１６日の未明に当該ユーザーのところに届いた次のメールで明らかになったのだ。
件名 １０月１４日（火）付比例配分の約定に関するご連絡 受信日時 2008/10/15 21:57
遅れておりました東京証券取引所上場銘柄にかかる10月14日（火）付の比例配分の約定に関するご連絡ですが、お客様については、比例配分の対象となっている銘柄がありますのでご連絡申し上げます。 比例配分の対象となった銘柄、株数等については、10月16日（木）午前3時頃以降、当社ウェブサイトにログイン後、 [口座情報]→[履歴照会]→[取引履歴]にてご覧いただけるようになりますのでご確認ください。
なお、本件につき、次の点にご注意ください
比例配分された株式等については、約定内容が取引画面上に反映される10月16日（木）午前3時頃以降、売却等の注文を行うことができます。比例配分の約定内容が取引画面上反映されておらず、かつ、お客様自身により同様のご注文を10月15日（水）付で行い当該注文が約定していた場合、比例配分の約定内容が優先された結果、10月15日 （水）付の約定が失効となる場合があります（注文が現物売・信用返済である場合で、両方の約定が反映された結果、株不足等が発生する場合等が該当します。）。
さて、このように書いても具体的な事例がないと想像しにくいと思うのである銘柄を例に出して説明しよう。１０月１４日にジョインベスト証券で取引してるある投資家が任天堂を注文していたとする。任天堂はその日、４０６００円というストップ高に張り付いたまま終わったのである。その場合、自分の注文が約定したのかどうかはその日の夕方には必ず判明するのだが、なぜかジョインベスト証券はこの通知が遅れて、翌１０月１５日の深夜に届いたのである。その結果、どんな悲劇が発生するのか。
１０月１５日、１６日と二日連続で任天堂株は暴落した。もしもちゃんと１４日の夕方に約定通知を受け取っていたなら、この暴落に巻き込まれる前に売ることができていたはずである。約定通知が大幅に遅延した結果、売却可能になった時にはすでに５０００円近く値を下げていたのである。全くもってひどい話である。
またメールの中のこの部分「お客様自身により同様のご注文を10月15日（水）付で行い当該注文が約定していた場合、比例配分の約定内容が優先された結果、10月15日 （水）付の約定が失効となる場合があります」が起きればどうなるのか。どうしても任天堂株が買いたかった人が、１４日に４０６００円の比例配分に当選せずに買えなかったと思って、改めて翌１５日に値下がりしたところを３７７００円で買ったとする。当選しなかったと思った比例配分が実は買えていたということで、この１５日の約定が失効するのだ。３７７００円で買った方が失効して。４０６００円の方が有効とされてしまうのである。任天堂株は最低の取引が１００株単位である。明らかに証券会社側の落ち度なのに、顧客は約３０万円高くゼニを払わされてしまうのだ。なんともひどい話である。オレは絶対にこんなことは納得できない。そもそもこんな場合はミスは証券会社にあるのだから、顧客の損失分は証券会社がかぶるべきじゃないのか。
実はジョインベスト証券というのは過去にも何度かシステムトラブルを起こしているのである。客は「野村證券の子会社なのだから」と安心して選んでるのかも知れないが、ネット証券各社の中では特に評判が悪い。ただ今回の約定遅延で問題なのは、１４日夜の時点で取引画面には「失効」の文字が出ていたことである。つまり、「あなたは比例配分に当選しなくて買えませんでした」という表示が出ていたにも関わらず、その二日後に「やっぱり買えていました」とその高値の株を押しつけられたということなのだ。ひどい話じゃないか。こんな証券会社は免許を剥奪すべきだろう。投資家の多くは翌日からの暴落を見て「おっと、こんな高値で買えてなくてラッキー」と思ったのが、いきなり「買えてましたぜ！」と含み損の株を押しつけられるのである。ふざけるなよと言いたくなる。
今回のトラブルの件で顧客にとてつもない迷惑を掛けておきながら、ジョインベスト証券からはまともな謝罪はない。「自社の責任ではない」「委託先のせいである」と開き直っている始末である。
ここまでひどい事件を起こしたのだからきっと何か具体的な記述があるだろうと思って、オレはウィキペディアでジョインベスト証券に関する記述を確かめてみた。しかし、そこには今回の前代未聞の約定遅延事件に関する記述はなかった。もしかしたらジョインベスト証券の連中が削除させたのかも知れない。もしもそうなら実に恥知らずの連中である。野村證券がリーマン日本法人の人材をほしがったのは、もしかしたら自分のところにろくな人材がいないからなのかも知れないぜ。こんな前代未聞の約定遅延を起こすなんて、もしかしてコンピュータを使わずに手作業でやっていて遅れたのかい？
追記：後日、ジョインベスト証券は謝罪を発表した。謝罪文のＰＤＦ もしもこの日記のようなネット世論がなかったらきっと多くの投資家がコケにされていただろう。正義が実現されたという意味で今回のことは悪の野村證券に対して正義の鉄槌を下したような画期的事実になったと思う。
ジョインベスト証券、約定取り消しも 成立通知遅れで対応策
野村ホールディングス傘下のインターネット証券であるジョインベスト証券（東京・港）は25日、顧客に取引が成立したことを通知する作業が遅れていた問題で、約定した取引の取り消しを含む顧客対応策をまとめた。トラブルは株価が急騰した14日に発生。通知が遅れた結果、取引機会を失った投資家から不満の声が出ていた。
対象となる取引は225銘柄で、件数は1000件超とみられる。取引金額の合計は明らかにしていない。ジョインベストは「顧客ひとりひとりの要望を聞いたうえで、誠実に対応する」としている。希望者には約定した取引そのものを取り消し、顧客が売買した代金の返還に応じる。
14日は大量の注文が入り、事務作業に時間がかかったため、顧客への通知が丸1日以上遅れた。ジョインベストは25日になって「不手際を起こし、多大な迷惑をかけた」と公式に謝罪した。(00:02)
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江草乗の日記風エッセイ
