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　中国政府の洗脳教育とは実に恐ろしいものである。自国の歴史を歪曲して教えられて真実を理解しないとこんな馬鹿な大衆になってしまうのである。オレはこのお馬鹿ぶりには失笑するしかない。そしてこんな馬鹿な国でオリンピックなど断じてやるべきではないと思ったのである。この国で公正なオリンピックなどできるわけがないじゃないかと。

中国人が欧米でデモ計画　対中批判に対抗、国内でも 2008年04月18日10時06分
　【北京＝峯村健司】中国チベット自治区の騒乱をめぐり、欧米で広がる対中批判に中国国内で反発が強まり、国内で抗議デモが計画されている。当局も黙認する構えで、今後さらに広がる気配だ。欧州各地でも１９日、現地の中国人が一斉に抗議行動を起こす予定がある。ナショナリズムの高まりを背景に、中国側が巻き返しに出る格好だ。
　中国国内では１９日に、湖北省武漢市でデモが計画されている。中心人物の一人である自営業の男性によると、仏領事館前や仏大手スーパー「カルフール」前でデモをする予定で、３００人以上が参加する見込みだ。中国ではデモや集会は公安当局の許可が必要だが、男性は「許可を得ると、政府がデモを扇動していると欧米諸国から批判される」と述べ、あえて申請しないとしている。
　１９１９年に起きた対日抗議運動「５・４運動」の記念日には例年、中国では民族主義が高まる。こうした時期に今回の動きが重なり、大衆デモが今後、中国各地に広がる可能性も出てきた。
　また、１６日付の国際問題を扱うタブロイド紙「環球時報」によると、パリ、ロンドン、ベルリンの在留中国人が１９日、一斉に抗議デモをする予定で、参加者数は計１万人を超える見通しだという。主催者は「欧米メディアの偏向報道に抗議し、世界にチベット独立反対を訴えたい」と述べており、海外から中国政府を後押しする構えだ。
　パリのデモ関係者には「当日は銃撃が起きる」という脅迫文が届いているといい、混乱も予想される。米ニューヨークでも５月４日に大規模な集会が予定されている。
　こうした動きについて、中国外務省の姜瑜副報道局長は１５日の会見で「民衆の自発的な言動」として、政府の関与を否定。しかし、北京の外交筋は「市民の抗議の声を盛り上げることで、北京五輪をめぐる欧米諸国の包囲網に対抗し、不満のガス抜きをするのが狙い」と見ており、当局が関与している可能性を指摘する。
　当局が管理下におく各メディアでは、「反欧米」や民族主義をあおる記事が目立っている。北京の夕刊紙「法制晩報」は１６日、北京五輪の成功と愛国意識を高めるキャンペーンを開始。特集記事を組んで、中国国旗の色である赤と黄を使った「北京加油（がんばれ）」と書かれたシールを各地で配布している。
　インターネットでも「今こそ市民が立ち上がって欧米による五輪破壊を阻止すべきだ」「外資系ファストフードに行くな」などの書き込みが増え、ナショナリズム感情の高揚がうかがえる。

　おそらくここまで究極の馬鹿というのは、いくら多くても中国の人口の10％くらいしかいないとは思うのだが、それにしてもあきれる。この愚民たちはいったい何がしたいのか。チベット問題に関して、この愚民たちは「欧米メディアの偏向報道に抗議し、世界にチベット独立反対を訴えたい」そうである。チベット問題に対する偏向報道なんか、日本では行われていないよ。偏向報道している国があるとすれば、それは中国と北朝鮮くらいだろう。自分たちの偏向ぶりを棚に上げて、他国を偏向呼ばわりするその頭の悪さは世界の迷惑である。この未熟な連中にまともな思考能力が身に付くまで、オリンピック開催は延期すべきだろう。

　人民の敵は人民ではなく、その人民を背後で操ろうとしてるクソどもである。そんなこともわからないで無邪気に「チベット独立反対」とこの連中は中国政府のプロパガンダを鵜呑みにして主張しているのだ。チベットで数百万人が殺されたという事実をこの連中は「全部ウソだ」「映画の中の作り話だ」「でっち上げだ」と信じているのである。もしも大量の虐殺された人たちの骨が発見されたとしても「これは旧日本軍の仕業だ」などと主張するのだろうか。

　重慶で行われたサッカーの試合で、日本チームに対して観客の激しいブーイングが起きたことを多くの方が覚えてるだろう。まともな観戦マナーなどかけらもなく、もしかしたらプレーを妨害するような嫌がらせを行うかも知れないこの幼稚な連中に果たして五輪開催国になる資格があるか。交通信号もろくに守れないような馬鹿の国でまともな開催が可能なのか。妨害されずにマラソンなんかができるのか。もっともマラソンは観客の妨害の前に選手がバタバタ大気汚染の影響で倒れるかも知れないが。

ＩＯＣはそろそろ勇断すべきだろう。今回のオリンピックは開催国の事情により中止いたしますと。やってしまって取り返しのつかない事件が起きるよりも、今回の開催は見送った方がいい。企業もいくつか撤退を決めたそうじゃないか。五輪スポンサー企業への不買運動も西洋から広がりそうである。逆宣伝効果であることにそろそろ気づくべきだろう。巨額の資金を供給してくれるはずのスポンサー企業の撤退が、オリンピックを商業主義から解放してくれるのならそれもまたいいことかも知れないが。少なくとも今回のオリンピックはナチスの宣伝に使われたベルリンオリンピック程度の意味があったということで中国政府の意図は反映できてるのだろう。そんなものに協力する国や企業はクソである。

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