| 2008年03月10日(月) |
日本企業がここまで安くなっていいのか？ |
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ブログランキングの投票いつもありがとうございます。１位が目標ですのでよろしくお願いします。こだわりの店に和菓子工房あん庵を追加しています。ご近所の方は一度行ってみてください。３月８日の写真日記は私の好きな超Ｂ級グルメの話題です。ぜひごらんになってください。
日銀総裁の後継が決まらず、国会が審議拒否で空転してるうちに円高が進み、日経平均はまたしても暴落した。日本を代表する企業の株価が軒並み暴落し、昨年秋から見れば半値以下に売り込まれてるものさえ出てきた。このような状況を日本の政治家どもはどうとらえているのか。大田弘子などは「まだ下がるかも知れません」などとまるで傍観者のような発言をして世界の失笑を買っていたが、これがどういう恐ろしい事態なのかこいつらは認識してるのか。オレは政治家のあまりの無策ぶりにあきれている。こんなレベルの低い奴らしかいないことが日本売りの理由になってるということがわからないのか。
かつて日本経済に勢いがあった頃、ジャパンバッシング（日本叩き）がしきりに行われた。ところが最近はもう日本は意識的に抜かされるようになり（ジャパン・パッシング）、そして完全に無視される（ジャパン・ナッシング）という状況になりつつある。国際競争力をつけるべき時に政治家と企業がズブズブの関係で利益を分け合い、公共事業頼みの借金体質で景気を刺激しようと時代遅れの政策を続け、そのあげくに日本企業が外資に買われそうになると小手先の防衛策ばかり弄してごかまそうとする。どうすれば日本企業を守れるのか。最大の防衛策は日本企業の価値を高めて株価を上げることだったということにどうして気づかなかったのか。
トヨタ自動車の時価総額はついに２０兆円を切った。これがどういうことかわかるか。売上高が２３兆円、当期利益が１．６兆円という大企業がたった２０兆円で買えるのだ。単純に考えれば２０兆円出してトヨタを買収した場合、毎年８％の利益を生むのと同じである。もしもロシアやアラブの大富豪がトヨタを買収しようと思ったらいとも簡単にできてしまうのである。時価総額最大のトヨタでさえそうなのだから、任天堂（７．５兆円）やソニー（１０．６兆円）はもっと簡単に買収されてしまうだろう。そこまで株価が下がったと言うことはそこまで日本企業は低く評価されてるのと同じである。こんな状況を日本政府はいつまで放置するのか。資源のない国である日本が世界と対等に渡り合うには、優秀な製品を生み出す日本企業の価値を高め、世界がその優秀な日本企業に投資したくなるような状況を作り出さないといけないのではないか。それがここまで売られてしまっていて、そんなバーゲン価格なのにそこまで安くなった日本企業を買おうという動きも起きない。政府はこのことに対してなんの危機意識もないのか。
日本の外貨準備高は１兆ドルを超えた。それだけのゼニが、このドル安でどんどん目減りする一方なのである。かといってそれを国際市場で売却することもできない。それは米国に対する敵対行為と見なされるから売るに売れないのだ。だったらどうすればよかったのか。その外貨準備をなぜサブプライムショックで弱ってる連中に出資してやって恩を売っておかなかったのか。出資した分はいずれ利子付きで返ってくるわけで、ゼニを増やしてしかも恩を売ることもできたという機会をなぜか生かせなかったのである。なんということか。
日本の政治家は公式の場できちっと発言すべきだろう。「これ以上の株安は断固として食い止める！」「場合によっては公的資金で買い支えることも考えている」「国民の皆さんももっと日本企業に投資してください」というふうに。
売られてるのは製造業だけではない。住友金属鉱山みたいな資源株も昨年秋に比べればかなり安くなっている。所有する鉱山から掘り出される埋蔵量分の資産がその企業にあると考えたとき、現在の株価はそれよりもはるかに安い水準でしかないのである。企業をそっくり買収してから解散させ、鉱山の権利だけを第三者に売り飛ばせばボロ儲けできるのである。
年間の配当金が４０円ある日産自動車の株価は３月７日の終値でついに８９５円となってしまった。年間の配当利回りで実に４．５％近いのである。長期保有を考えるならこんなに下がったときこそ買い時だとオレは思うのだ。しかし市場の投資マインドは低いままである。もっと値が下がるかも知れないと恐れて買えないのである。そうするとさらに株価が下がることになり、その悪循環が延々と続くのだ。
永遠に上がり続ける株がないように、永遠に下げ続ける株もない。ほどよく下がれば妥当な株価で落ち着くはずである。ところが今の日本の株価はどう考えても適正水準を大きく割り込んで投げ売りされてる状況なのである。そこに外資も売ってきてるのだ。これを支えられるのは日本の個人投資家だけである。今こそ政府の無策ぶりに対して一人一人の国民が立ち上がって、日本を買い支えるべく行動を起こすときではないのか。資源もないし国土も狭い日本にとって、最大の財産は企業活動でありそこに集まった知識と資金である。その価値が失われようとしているのに政府は何もしない。だったら国民がなんとかするしかない。今こそ国民が日本企業を買い支えるときである。
日本国民の金融資産は１５００兆円あるという。その１割でも株式市場に流入すれば一気に流れは変わるだろう。それだけの資金があれば株価を一気に押し上げられるだろうし、その反発が世界を恐慌から救うきっかけになるかも知れないのだ。ただみたいな配当しかもらえない国債を買ってもなんら日本の発展には寄与しない。逆にその国債という紙くずを上手に外国人に押しつけられるくらいにしたたかにならないとこれからの世界をリードしていくことは不可能だぜ。自分の金儲けみたいなちっぽけな動機じゃなく、自分が日本経済を救ってやるくらいのつもりで個人投資家が団結しないとだめだろう。
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江草乗の日記風エッセイ
